公開日: 2026-02-23
最近の株価動向を見ると、NTT株価は2026年2月時点でおよそ150円前後で推移しており、年初から大きな上昇トレンドとは言えない軟調な動きが続いています。最新のチャートでは、1年スパンで見ると株価は高値圏からやや下方にシフトしていることが確認され、短期的な値動きは限定的ながらも弱含みの状態が続いています。
この株価の動きは、全般的な日本株の地合いが足元でやや重いこととも整合しており、日経平均が不安定な推移を見せる局面では大型株であるNTTにも影響が出ています。また、信用買い残高が大幅に減少し、ポジション調整の売りが進む局面では株価の下押し圧力となるケースも観測されています。
NTT株価が下落していた理由：最新分析
1. 信用買い残高の減少とポジション調整
最近の東京証券取引所のデータでは、通信大手NTTの信用買い残高が前週比で大幅に減少していることが明らかになっています。具体的には、2月6日から13日の期間でNTTの信用買い残高は約20.138千株も減少し、信用倍率は約47倍となっています。これは東証プライム市場の銘柄の中でも減少幅が最も大きい水準で、投資家が保有していた買いポジションを縮小させている状況が鮮明になっています。
この信用買い残の大幅減少は、短期トレーダーや個人投資家を中心に利益確定売りやリスク回避の売りが進んだことを示すと考えられます。信用取引では、株価が下落すると評価損が膨らむため、損失回避の観点からポジションを手仕舞いする動きが強まりやすく、これが株価全体を下押しする一因となっています。
2. 業績予想の下方修正
2026年2月に発表されたNTTの2025年度(2025年4月〜2026年3月期)の通期連結業績予想では、営業収益・営業利益・純利益など主要な数値が前回予想から引き下げられました。特にドコモ事業における販促費の増加などコスト面の負担が膨らんだことが下方修正の背景として挙げられ、市場では利益見通しが弱含みになるとの見方が広がっています。
この下方修正は、企業業績が将来にわたって想定よりも緩やかに推移する可能性を示しており、投資家の間で成長期待がやや後退しているとの評価につながっています。結果として、当該修正を嫌気した売り圧力が短期的な株価の下押し要因となっている面もあります。
3. 伝統的通信事業の成長鈍化と競争環境
NTTの主力である従来型の通信事業は、日本国内市場の成熟と競争環境の変化から成長余地が限定的になっているとの見方が広がっています。国内の固定通信市場では、光ファイバーサービスの普及率が既に高水準に達し、新規契約の増加余地が少なく、契約者数の伸びが鈍化しているとの分析があります。これは固定電話や従来型接続の市場がほぼ飽和状態にあることも背景にあります。
さらに、モバイル通信市場でも主要プレーヤーであるドコモ(NTT傘下)、KDDI、ソフトバンクなどが激しい競争を繰り広げており、価格競争やサービス面での差別化が進んでいます。こうした競争環境では、各社が既存の契約者を維持するための施策に注力する一方で、新規ユーザーの獲得が以前ほど容易ではなく、成長率自体が鈍化しているとの業界分析もあります。
このため、NTTは従来の通信サービスの収益に加えて、データセンターや企業向けDX(デジタルトランスフォーメーション)支援などの非通信分野へのシフトが将来の収益成長において重要になるとの指摘もあります。市場全体が成熟する中で、通信インフラそのものの付加価値化や新技術(例：光ベースの次世代ネットワーク)への投資が、今後の成長ドライバーとして注目されています。
NTTの強みと長期的投資視点
NTTは日本を代表する通信インフラ企業として、長期的な投資魅力を支える確かな株主還元戦略を持っています。同社は株主還元の充実を経営の重要課題と位置付け、連続して配当を増加させるとともに機動的な自己株式取得を実施しています。2026年3月期の年間配当は1株当たり約5.3円と前年から増配が予定されており、これは15年連続の増配となります。また、2025年度までに数千億円規模の自己株買いを実行しており、企業価値の向上と安定した収益還元を両立させる姿勢が評価されています。こうした政策は、長期保有の株主にとって魅力的な収益源となっている面があります。
また、NTTは成長分野への投資も積極的に進めています。グローバルにデータセンター事業を展開しているNTTデータグループは、専門特化型の「NTT DC REIT」をシンガポール証券取引所に上場させるなど、データセンター資産を効率的に活用する取り組みを進展させています。データセンターはクラウドや生成AIの需要拡大に伴い高い成長が見込まれる分野であり、NTTグループはこのインフラの強化を将来の収益源と捉えています。
加えて、AI分野への取り組みも具体的に進んでいます。2026年1月には、NTTデータがデル・テクノロジーズとともに企業向けのプライベートAI活用支援プラットフォームの開発・提供に向けた包括提携を発表しました。これはAIサービス市場での競争力強化につながる動きであり、企業向けAIソリューションの拡大が期待されています。
一方で、こうした成長戦略にはリスクも存在します。データセンターやAI関連インフラへの巨額投資はキャッシュフローを圧迫する側面があり、競争の激しい環境下での収益化が課題となっています。実際、格付け会社からは投資先行と財務健全性に対する懸念が示された例もあり、成長と収益のバランスをどう取るかが中長期の株価動向を左右する要因です。
今後の見通し
1. アナリスト予想と市場センチメント
NTT(9432)の株価については、証券会社や投資メディアの分析・格付けを見ると、短期的な動きに対して慎重な見方と一定の評価が混在しています。例えば、少額投資家向けの記事の中では、NTTを好業績や安定配当を理由に評価するアナリストの意見がある一方で、株価トレンド全体としては堅調という評価も見られています。
また、同社は2026年に大規模な自己株式取得(自社株買い)を積極的に進めているとの最新リリースがあり、これが株主還元策として評価されていることが市場センチメントを支える要素の一つです。
一方で、短期的にはアナリストの目標株価や格付けにばらつきがあるほか、メディアの一部ではNTT株を「値ごろ感があり上昇余地がある」と取り上げられる一方、他の大型株に比べて目立つテーマ銘柄としての評価は控えめという指摘もあります。
2. 中長期で株価が回復する条件
中長期でNTT株が回復するためのポイントとして、いくつかの条件が挙げられています。
自己株買いによる株主還元強化
継続的な自社株買いは株式需給を引き締め、株価サポートにつながる可能性があるとの見方が出ています。
安定配当と成長分野での収益拡大
高配当株としての魅力に加え、データセンターやAI関連事業などの成長分野での収益拡大が実現すれば、投資家評価の改善につながるという分析があります。
業績改善の継続
直近決算では、売上や利益が前年比で一定の増加を示しており、経営陣も市場環境を見据えた戦略を継続する姿勢が確認されています。これを背景に、業績の安定・改善が株価回復に寄与するとの期待があります。
国内外のマクロ環境と投資家心理
日本株全体の環境が改善し、投資家センチメントが回復すれば、NTTのような大型インフラ株への資金シフトが加速する可能性があります。市場の見通しでは、国内株式市場の底堅さを示す声も出ており、個別銘柄にも波及する余地があるとされています。
よくある質問(FAQ)
Q1. NTT株価が下落していた理由は?
主な理由は、信用買い残の減少による需給悪化、業績予想の修正、通信市場の成長鈍化懸念などが重なったためです。特に短期資金の売却が株価の下押し圧力になりました。
Q2. NTT株の下落は一時的ですか?
短期的な下落要因は需給や市場心理の影響が大きいため、一時的な可能性もあります。ただし、中長期では業績推移や成長分野の成果が株価の方向性を左右します。
Q3. 通信株全体が弱いのですか?
日本の通信業界は成熟産業と見られており、KDDIやソフトバンクなど同業他社も大きな成長率は期待しにくい状況です。そのためセクター全体が急騰しにくい傾向があります。
Q4. 配当利回りが高いのに株価が上がらないのはなぜ?
高配当株は安定投資向けとして評価される一方、急成長株ほど資金が流入しにくい特徴があります。つまり「値上がり期待」より「安定収益目的」で保有される投資家が多い点が影響します。
Q5. 今は買い時ですか?
判断は投資目的によります。短期売買ならトレンド転換を確認する必要がありますが、長期投資の場合は下落局面を分割投資の機会と考える投資家もいます。
Q6. 今後株価が上昇するきっかけは?
業績の上方修正、成長分野(AI・データセンターなど)の収益拡大、追加の自社株買い、金利環境の改善などが株価押し上げ材料になる可能性があります。
結論 — NTT株価が下落していた理由と投資家への提言
短期トレーダーにとっては、NTT株は値動きが比較的穏やかなため、大きな値幅益を狙う銘柄というよりも、需給やニュース材料による短期的な変動を狙う戦略が現実的です。一方、中長期投資家にとっては、安定配当・自社株買い・通信インフラ企業としての収益基盤が評価材料となり、押し目局面は分割投資の検討余地があります。投資判断では、業績修正の有無、通信市場の競争状況、金利環境などを定期的に確認し、ポジションを過度に集中させない分散投資を意識することが重要です。
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