日経平均株価の見通し|2026年向けの予測

2025年までの日本株市場は、日経平均が過去最高値を更新するなど好調な推移を見せました。こうした流れを踏まえ、2026年の日経平均株価の見通しについて、政策動向や為替相場、企業業績のトレンドが重要なポイントになります。特に高市政権の経済政策や円相場の動きが株価に影響を与えると考えられ、投資家はこれらの要因を注視する必要があります。

現時点でのコンセンサス予想

1.強気シナリオ

a.アナリスト予想の強気傾向

専門家の予想では 2026年末の日経平均が上昇する見通し が多く出ています。複数の証券会社・アナリストが業績改善を根拠に株価の上昇余地を指摘しています。

• 野村證券の予想では、2026年末の日経平均は約55.000円と予想されています。これは企業収益(EPS)の拡大を前提にした予想です。

  
  

• マネックス証券や独立系アナリストの予想でも、EPS拡大とPER水準が維持されれば 日経平均が6万円近辺まで上昇する可能性 が示唆されています。

  
  

• 専門家アンケートでも、増益を前提に5万円台定着から6万円到達の予想が複数出て いるとの結果が報告されています。

b.強気の背景

• 企業業績の拡大予想：TOPIXベースでもEPSが2026年度に大幅増加すると見込まれています。

  
  

• 政策・経済環境：高市政権による成長戦略や日本国内の名目GDPの伸びが株価の支援要因として挙げられています。

  
  

• EPS×PER 前提：現状の予想PER(約18〜19倍)を維持すると予想EPSを掛け合わせて約5万5千円前後になると算出されています。

企業収益改善・政策支援・PER水準維持 の組み合わせが、アナリストの強気予想を支えています。

2.弱気・中立シナリオ

a.調整リスクとボラティリティ

一方、株価調整リスクを警戒する見方 も複数存在します。

市場では過去の上昇を受けて 反動安(調整)のリスク を指摘する意見が出ています。専門家の予想では、強気シナリオだけでなく 年内に一時的に4万円台まで下落する可能性も 想定されています。

米国や世界株式市場にも強気継続の見方はありますが、AI関連株の過熱や高水準バリュエーションが変調リスクを高めるとの懸念 も見られます。

b.マクロ/外部ショック

グローバル市場では、政策ミスや地政学リスクが依然として株式市場を揺さぶる可能性が指摘されています。これにより、日本株も世界経済の変動と連動するリスクを抱えています。

利上げ・金利動向が変われば、株価下落圧力となりうる点も懸念材料です。

日経平均株価：予想値レンジと指標分析

① 日経平均の予想レンジ(代表値)

複数の証券会社・アナリストが 2026年末の「日経平均株価予想レンジ」 を示しており、概ね強気のシナリオと中立的なレンジの両方が想定されています。

代表的な予想例

• 野村證券の最新レポートでは、2026年末の日経平均を 約55.000円 とメインシナリオで予想しています(企業収益の増加が前提)。

  
  

• 海外運用機関の予想では、日米株の連動性から 約56.500円(51.000〜61.500円)のレンジ という予想も出ています。

  
  

• 別の市場調査では、アナリストの平均予想で 高値が約56.721円、安値が約45.291円 というレンジも示されています。

年末予想値の中央値は5万5千円前後 を中心に、上振れ(6万円近辺)〜下振れ(4万5千円台)まで幅広い想定が存在します。

② PER・EPS によるレンジ分析

日経平均の水準を考えるとき、株価収益率(PER)と企業利益(EPS)は重要な指標になります。

• SBI証券の分析では、2026年における予想EPS(1株利益)が約2.889円となり、これにPER17倍〜21倍を掛け合わせることで約5万5千円前後の想定が導出されています。

  
  

• さらに業績が堅調に伸び、EPSが増加傾向ならば、PERが同水準で推移する限り、基本的な株価水準は上昇余地を持つと考えられています。

  
  

• 市場によっては、来期EPSがさらに伸びれば PERの上昇余地もあり、理論上6万円超えのシナリオも議論されています。

EPS×PERの組み合わせによる株価算出は、現状の「業績ベースの強さ」を定量的に反映する方法として有用です。

③ 金融政策・財政政策の影響

日経平均の予想値は、マクロ政策環境の変化からも影響を受けます。

• 2025〜2026にかけて、日銀はインフレ目標達成に近づき、利上げや金融政策の正常化が進む可能性が高まっています。実際、2025年12月に政策金利が30年ぶりの水準に引き上げられるなど、金融政策正常化の動きが見られます。

  
  

• 利上げ期待や金融引き締めが進むと、株式市場には慎重なセンチメントが出る可能性 もありますが、名目GDPの成長や企業収益の底堅さが株価を支えるとの見方も根強いです。

  
  

• また、政府の 財政支援策や企業投資促進策 は中期的な景気と企業業績にプラス効果を与える可能性があります。こうした政策期待が株価予想に織り込まれることもあります(政策環境が好転すれば上方シナリオを強化)。

まとめ(予想値レンジと指標分析)

主要ファンダメンタルズ要因

A.マクロ環境

① 円安・為替の影響

2025〜2026年も、円安傾向が日本株の追い風になる可能性が指摘されています。日本企業の多くは輸出依存度が高く、円安が進むと海外で得た利益を円換算した際の金額が膨らむため、業績が改善する効果が期待されます。また、ある調査では、TOPIX採用企業の為替前提が おおむね140〜150円台 であり、1円円安が進むごとに企業全体の経常利益が約0.8%押し上げられるという試算も報告されています。これにより、輸出関連セクターの収益力向上が株価を支える要因になり得ます(為替想定値: 140〜150円前後)。

一方で、為替変動幅が大きい場合は輸入コストの上昇や消費マインドへの影響など 他の側面のリスクも存在します。投資家は円安一辺倒の状況だけでなく、為替の急変動リスクも念頭に置く必要があります。

② 金利・物価の動向

2025年末の日銀は、長期続いた超低金利政策からの正常化を進め、政策金利を30年ぶりの水準まで引き上げました。直近では政策金利が 0.75%まで上昇し、さらなる利上げ余地も示唆されています。

この金利環境の変化はインフレと密接に関連しています。インフレ率が2%を上回る状況が続いていることもあり、日銀は物価安定と経済成長のバランスを見極めつつ金融政策を調整しています。この結果、実質金利は上昇傾向にありつつも、依然として緩和寄りの水準が維持されているため、企業の設備投資や株式市場全体の資金流入を支える一因となっています。

ただし、金利上昇が急激に進むと企業の借入コスト増加や消費抑制につながり、株式市場に下押し圧力として作用する可能性もあります。このため、金利面の動向は株価予想における重要な注目ポイントです。

B.企業業績

① 収益成長トレンド

日本企業の2026年度の業績は、増益基調が続くとの見方が多く出ています。複数の機関投資家レポートによれば、2026年度は企業の売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回る伸びを示し、2ケタ成長の利益増加が予想されるケースもあります。これは主に、米国やアジアを中心とした需要回復や、国内外での生産・販売の拡大が寄与すると考えられているためです。

こうした企業収益の伸びは株価の基礎となるもので、日経平均やTOPIXのEPS(1株当たり利益)の向上は中長期的な株価の押し上げ要因になります。

② AI・半導体・成長セクターの存在感

2025年の日本株市場では、AI関連株や半導体関連株が市場を牽引した局面があり、こうしたテーマは2026年でも重要な成長ドライバーとして注目されています。AIの普及とデータセンター需要の拡大は、半導体・ネットワーク機器、精密機器などの企業の収益改善につながる可能性が高いとされています。

また、政府が掲げる成長戦略の中でもAIや先端技術分野が重点項目として位置づけられているため、政策支援による資金流入や企業投資の拡大が期待されます。

③ 企業の資本効率・株主還元の改善

さらに、企業統治改革の進展や経営の資本効率改善は、投資家評価の向上につながります。株主還元強化や事業再編などが進むことで、株価パフォーマンスにプラスの影響が出る可能性があります。

要点整理

テクニカル・市場センチメント視点

① 日経平均のチャートベースで見るトレンド

2025〜2026年にかけての日経平均の価格推移を見ると、株価は大きな節目である 50.000円台前後で推移している状況です。2025年10月末には、AI関連株の強気センチメントが支えとなり、日経平均は51.000ポイントを突破しました(心理的節目到達)という局面がありました。

一方で、短期のテクニカル指標では強弱が混在しています。直近のテクニカル分析では、RSI(相対力指数)は中立付近、短期移動平均線の一部が上向きで推移しているものの、全体としては「押し目・戻り場面の反復が続いている」状況です。これは、短期的なモメンタムが限定的であることを示唆しています。

② 投資家センチメントと市場の熱感

市場センチメント とは、投資家が現在の相場に対して強気か弱気かを評価した感情的傾向のことです。日経平均に関するセンチメントを見ると、個人投資家の反応はやや改善傾向・底堅い局面を示しています。

たとえば、過去の株価リバウンド時には、株価が重要な抵抗線を上抜けて心理的な半値戻し水準を突破すると、その後のセンチメントが改善したという動きも観察されています。

また、日経平均ボラティリティ指数(JNIVE)は 20台前半での推移 が続いており、市場参加者の「変動予想(恐怖・安心指数)」は比較的穏やかです。高ボラティリティは投資家が不安を強く持つ状態ですが、直近は中程度で、極度の警戒状態ではありません。

リスクと不確実性

2026年に向けた日経平均株価の見通しは強気な予想が多い一方で、いくつかの重要なリスクと不確実性が存在します。これらを把握しておくことは、楽観的なシナリオに偏りすぎないためにも欠かせません。

A.世界経済リスク

① 米国・中国の政策動向

日本株はグローバル市場との連動性が高く、特に米国と中国の政策動向は大きな影響を与えます。

米国では金融政策の方向性(利下げの時期やペース)、財政政策、IT・AI分野への規制強化などが株式市場の変動要因となります。想定よりも金融引き締めが長期化すれば、世界的な株価調整を招き、日本株にも下押し圧力がかかる可能性があります。

また、中国経済についても、不動産問題や景気対策の効果次第では、アジア全体の需要や企業業績に影響を及ぼします。中国の景気減速が長引けば、日本の輸出関連企業にとって逆風となる可能性があります。

② 株高局面における調整リスク

日経平均が高値圏で推移する局面では、利益確定売りや過熱感による調整が起こりやすくなります。特に短期間で急上昇した場合、ファンダメンタルズに大きな変化がなくても、需給要因だけで下落するケースがあります。

2026年に向けて株価が5万円台後半や6万円近辺に接近した場合、市場心理の変化によって 一時的に大きな調整が入る可能性 も想定しておく必要があります。

B.日本国内要因

① 政策の実行力と財政健全性

日本政府の成長戦略や企業支援策は、中長期的に株価を支える要因となりますが、政策が計画通りに実行されるかどうか は不確実です。財政赤字や国債残高の拡大が意識される局面では、市場が政策効果を疑問視し、株価評価が抑えられる可能性もあります。

また、政策変更や政局の不安定化が起これば、市場のセンチメントが急速に悪化するリスクもあります。

② 円相場の急変動

円安は日本株にとって追い風となる一方、急激な円高への転換は大きなリスク要因です。

例えば、米国の急速な利下げや世界的なリスク回避局面が発生すると、円が安全資産として買われ、短期間で円高が進む可能性があります。

円高が進行すると、輸出企業の業績見通しが下方修正され、日経平均全体の下押し要因になる点には注意が必要です。

C.予測モデルの不確実性

① 短期予測の限界

株価予測は、EPSやPER、マクロ環境などを前提に算出されますが、短期的な市場変動を正確に予測することは困難です。突発的な経済指標の悪化、地政学リスク、金融市場の混乱などは、モデルでは十分に織り込めない場合があります。

② 前提条件の変化リスク

2026年の予想は、「企業業績の成長」「安定した金融環境」「為替の一定レンジ推移」などの前提条件に基づいています。これらの前提が崩れた場合、予想レンジやシナリオは大きく修正される可能性があります。

そのため、投資判断においては単一の予想値を鵜呑みにせず、複数のシナリオを想定する姿勢が重要です。

投資家への実践的アドバイス

2026年に向けて日経平均株価は中長期的に上昇余地があるとの見方が多い一方、相場環境は決して一方向ではありません。そのため、投資家には「成長を取りにいく姿勢」と「下振れへの備え」の両立が求められます。ここでは、ポートフォリオ戦略、セクター別の考え方、リスク管理の基本という3つの観点から実践的なポイントを整理します。

① 2026年に向けたポートフォリオ戦略

分散投資を前提とした中長期視点が重要

2026年を見据える場合、短期的な値動きを追いかけるよりも、複数の資産・セクターに分散した中長期投資 が有効です。日経平均が高値圏にある局面では、一括投資よりも時間分散(積立・段階的投資)を取り入れることで、価格変動リスクを抑える効果が期待できます。

日本株内での分散も意識

日本株に投資する場合でも、

• 成長株(AI・半導体など)

• 景気敏感株(輸出・製造業)

• ディフェンシブ株(通信、食品、医薬品など)

を組み合わせることで、相場局面の変化に対応しやすくなります。日経平均全体に連動するETFと、テーマ性のある個別株やセクターETFを組み合わせるのも一つの方法です。

② セクター別シナリオの考え方

成長期待セクター(強気シナリオ)

2026年に向けて引き続き注目されるのは、

• AI・半導体関連

• データセンター・電子部品

• 高付加価値の輸出関連企業

です。これらのセクターは、世界的なデジタル化や設備投資の流れを背景に、業績成長が株価上昇につながりやすいと考えられます。

景気循環セクター(中立〜注意)

機械、自動車、素材などの景気敏感株は、世界経済の動向次第でパフォーマンスが大きく変わります。世界景気が底堅く推移する場合は上昇余地がありますが、景気減速局面では調整を受けやすいため、投資比率の管理が重要です。

ディフェンシブセクター(弱気・調整局面対策)

相場が不安定な局面では、

• 通信

• インフラ

• 生活必需品

といったディフェンシブセクターが下支え役となる可能性があります。2026年に向けた長期投資でも、ポートフォリオの安定性を高める役割として一定の組み入れが有効です。

③ リスク管理の基本

想定外の下落を前提に考える

どれほど強気な見通しがあっても、相場には常に予想外の下落リスクが存在します。そのため、

• 投資資金を一度に使い切らない

• 余裕資金で投資を行う

• 下落時の行動ルール(追加・様子見・損切り)を事前に決めておく

といった基本姿勢が重要です。

為替・金利の変化を意識する

2026年に向けては、円相場や金利動向が株価に与える影響が大きくなる可能性があります。特に円高局面では、輸出関連株の比率が高いポートフォリオは影響を受けやすいため、内需株やディフェンシブ株とのバランスを意識するとリスク低減につながります。

「想定シナリオ」を複数持つ

強気・中立・弱気の3つのシナリオをあらかじめ想定し、

• 上昇時はどこまで保有するか

• 調整時はどう対応するか

を整理しておくことで、相場変動時にも冷静な判断がしやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 2026年の日経平均は上がりますか?

2026年の日経平均は、企業収益の成長や株主還元の拡大が続けば、中長期的には上昇余地があると考えられます。ただし、世界経済の減速や金融政策の変更次第では、一時的な調整局面が訪れる可能性もあります。そのため、一本調子の上昇ではなく、値動きの荒い展開が想定されます。

Q2. 日経平均に最も影響を与える要因は何ですか?

特に重要なのは以下の4点です。

• 日銀の金融政策(利上げ・金融緩和の方向性)

• 米国の金利動向と景気見通し

• 為替相場(円安・円高)

• 主要企業の決算内容

これらが好転すれば株価の押し上げ要因となり、逆に悪化すれば下落リスクが高まります。

Q3. 2026年は日本株への投資タイミングとして良い年ですか?

長期投資の視点では、押し目を分散して拾う戦略が有効と考えられます。短期的な価格変動に左右されやすい年になる可能性があるため、一括投資よりも時間分散を意識することが重要です。

Q4. 日経平均とTOPIXはどちらを見るべきですか?

日経平均は値がさ株の影響を受けやすく、短期的な市場心理を反映しやすい指標です。一方、TOPIXは時価総額加重型で、日本株全体の動きをより正確に示します。

市場全体の流れを把握するならTOPIX、話題性やトレンドを見るなら日経平均を併用するのが理想です。

Q5. 初心者は2026年の日経平均をどう活用すべきですか?

個別株の選定が難しい場合は、日経平均連動型ETFや投資信託を活用する方法があります。これにより、個別銘柄のリスクを抑えつつ、日本株市場全体の成長を取り込むことができます。

Q6. 2026年に注意すべきリスクは何ですか?

主なリスクとして、

• 米国や中国の景気後退

• 地政学リスクの拡大

• 想定以上の利上げや金融引き締め

• 急激な円高

が挙げられます。これらは短期間で株価を大きく動かす要因となるため、常にニュースや経済指標を確認することが重要です。

まとめ：2026年の日経平均展望

2026年の日経平均は、企業収益の底堅さや株主還元の拡大が追い風となる一方、世界景気の減速や金融政策の不透明感が重しとなる可能性があります。

強気シナリオでは、国内企業の増益基調や海外投資家の資金流入が続き、株価は上値を試す展開が想定されます。弱気シナリオでは、米国景気後退や地政学リスクの高まりにより調整局面に入る可能性があります。中立シナリオでは、好材料と悪材料が拮抗し、レンジ内での推移が中心となるでしょう。

年末時点の日経平均予想レンジは、概ね4万5千円〜6万円程度と見込まれ、ボラティリティの高い一年になる可能性があります。

日経平均株価の見通しを考える方にとって、今後は、日銀の金融政策、米国の金利動向、為替(円安・円高)の方向性、企業決算の内容が特に重要なチェックポイントとなります。

免責事項:この資料は一般的な情報提供のみを目的としており、信頼できる財務、投資、その他のアドバイスを意図したものではなく、またそのように見なされるべきではありません。この資料に記載されている意見は、EBCまたは著者が特定の投資、証券、取引、または投資戦略が特定の個人に適していることを推奨するものではありません。