公開日: 2025-10-08
中国資産、特に以前は不人気だった株式が再び人気を集めている。公式データによると、あらゆる資産クラスにおいて外国人投資家からの資金流入が増加しており、このような協調的な増加は過去10年間のうちわずか3年間にしか見られなかった。
A50指数は年初から約11.8%上昇し、3年以上ぶりの高値付近で推移している。さらに、ハンセン指数は今年に入ってから、主要株式市場の中でも最も好調なパフォーマンスを見せている。
モルガン・スタンレーによると、世界のファンドは、若干の改善はあるものの、中国株を依然として1.3パーセントポイントアンダーウェイトとし、一方で日本を除くアジアのファンドの運用者はオーバーウェイトに転じている。
ＵＢＳの中国グローバル市場責任者、トーマス・ファン氏は「中国の世界経済への影響と世界の投資家の１桁台前半の配分との間の大きなギャップは、長期的視点で大きなチャンスを表している」と述べた。
こうした認識の変化を支えているのは、テクノロジーセクターの躍進である。アリババグループの株価は、AIへの取り組みの加速とNVIDIAとの提携強化を背景に、9月に急騰した。
キャシー・ウッド氏のアーク・インベストメント・マネジメントも今月、4年ぶりにアリババのADRのポジションを再開した。これはマンガー氏が2023年に損失を出して売却したのとは対照的だ。
トランプ大統領の貿易政策、FRBの利下げサイクル、そして膨らむ米国の財政赤字により、投資家はドル資産の代替を求めるようになり、巨大な中国市場に新たな注目が集まっている。
泡沫ラリー
世界銀行は火曜日、中国の2025年の成長率予測を4.8%に引き上げた。輸出の伸びは不動産市場の低迷と消費の低迷を相殺したが、成長の勢いは鈍化すると予想される。
中国の製造業の活動は若干改善したものの、減少は6カ月に及び、2019年以降で最長の落ち込みとなった。年初に急成長を遂げた経済は減速の危機に瀕している。
過剰生産能力と企業間の過当競争を緩和することを目指した政府のキャンペーンも打撃を与えており、鉄鋼などの製品の生産量の減少につながっている。
個人投資家が市場を押し上げ、強気派が流動性支援と政策の追い風を歓迎する中、一部の専門家は市場がバブル領域に突入しているのではないかと疑問を呈している。
ブルームバーグ・エコノミクスの調査によると、昨年の米国上場企業の貿易財部門の純利益率は平均約12％で、中国企業の4.9％の2倍以上だった。
中国の大手工業企業の今年最初の8ヶ月間の利益は、前年比1%未満の増加にとどまった。7月までの1年間で、これらの企業の29%が赤字を計上した。
JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、チャオピン・チュー氏は、テクノロジー株の評価は「非常に楽観的な期待を織り込んでいる」可能性があり、利益が追いつく前に市場が下落する恐れがあると述べた。
アジア年
アジア株は今年、金融緩和と中国のAIブームに支えられ、世界市場を大きく上回るパフォーマンスを見せた。韓国総合株価指数（KOSPI）は前年比48%上昇し、上昇を牽引した。
日経平均株価は21.4%上昇した。関税や政治的な不確実性が企業投資や個人消費に悪影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、日本経済は第2四半期に予想を上回る成長を示した。
土曜日に石破茂氏の後任として与党総裁に就任した高市早苗氏は、消費を刺激し成長を回復させるための新たな経済対策をまとめると期待されている。
しかし、積極的な金融緩和を好んでいることから、日銀が段階的に金利を引き上げ続ける計画が複雑化し、インフレが長期間高止まりする可能性が高まる。
インドのNifty 50指数とオーストラリアのASX 200指数は、いずれも1桁台の上昇にとどまり、感銘を受けていない。トランプ政権は、ロシアの原油購入を理由に、8月にインド製品に55%の関税を初めて課した。
さらに、トランプ大統領は、高技能外国人労働者向けの新規H-1Bビザの発給手数料として10万ドルを課すことを発表した。2024年に発給された約40万件のH-1Bビザのうち、71%はインド国籍の人向だった。
インド洋の向こう側では、オーストラリアの株式市場は中国の需要低迷に苦しむ鉱業セクターの影響を受けている。同国の粗鋼生産量は今年最初の7ヶ月間で3.1%減少した。
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