EBC研究所
要約
円の利上げ観測を受け、ヘッジファンドは高いパフォーマンスを期待し、円相場は最高値を更新した。日本の経済成長率は予想を上回った。
日銀が早期に利上げに踏み切るとの見方が強まる中、円相場は昨年12月以来の高値をつけた。ヘッジファンドは、今後数ヶ月間、日本円が主要通貨を上回ることに賭けている。
2月20日、米証券保管振替機関(DTCC)で行われた想定元本2億ドル(約300億円)以上のドル・円オプション取引はすべて1ドル=150円以下で成立した。バンク・オブ・アメリカ(BofA)によると、円のコールに対する関心の大半は依然として戦術的かつ短期的なものが中心あった。
トレーダーは、主要経済国間の金利の乖離から利益を得ようとするため、円買いの資金を米ドルではなく欧州通貨で調達する傾向が強まっている。
ヴァンガード・アセット・マネジメントは、このテーマを反映した様々な取引を支持しており、トランプ大統領の政策をめぐる不透明感を避けるため、ユーロ、スイスフラン、英ポンドを空売りしている。
円にとって、2017年以来最高の年初スタートとなった。米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、機関投資家の間で円高に対する強気の見方が約4年ぶりの高水準に上昇している。
シティグループ、ラボバンク、ダンスケ銀行はいずれもユーロが年末に150円を割り込むと予測しており、ダンスケ銀行は現在の160円から12%下落して141円になると予想している。これらの予測は当社の分析と一致している。
対円でのスイス・フランのいわゆるリスクリバーサルは、過去2ヶ月で最も弱気なレベルに近づいており、160円への下落に対する警戒感が高まっている。
景気拡大
日本経済は、企業支出の改善と消費の予想外の増加、そして日本銀行による追加利上げの根拠の強化により、昨年第4四半期に予想を上回る成長を遂げた。
企業支出は成長に大きく貢献したが、製造業は依然として低調である。自動車などに対する米国の関税は、状況をさらに悪化させる可能性が高い。
帝国データバンクの調査によると、日本の企業の60%以上が、人材の採用と維持に努めるため、来年賃上げを予定しており、その割合は過去最高となった。
日本の労働者と雇用主は現在、年次賃金交渉を行なっている。一部のエコノミストは、今年の平均賃上げ率は昨年の5.33%をわずかに下回る4.92%になると予測している。
auじぶん銀行(ネット銀行)が発表したところによると、2月の工場稼働率は8ヶ月連続で低下したが、そのペースは緩やかで、苦境にある工場が足元を固めつつあることを示している。
赤沢経済再生担当相は声明で、日用品の価格上昇が続くことで消費が圧迫される可能性は高いが、景気は緩やかな回復が続くと予想されると述べた。
12月の家計消費支出は5ヶ月ぶりに前年同月比で増加したが、これは一時的または季節的要因によるものが大きい。春闘の結果は、下降トレンドの反転のカギとなる。
シーリング
ロイターの調査によると、日銀は今年、おそらく第3四半期中にあと1回金利を引き上げるとエコノミストの多数が予想している。日本のスワップ市場では、0.25%の引き上げが2回実施されると見込まれている。
日銀政策委員の一人は、現在の低金利を維持することは過剰なリスクテイクを引き起こし、インフレの急騰を引き起こす可能性が高いため、さらなる利上げが必要だと述べた。
日本の10年国債利回りは先週、15年ぶりの高水準に達したが、政策当局は、日本経済を長年の大規模金融緩和から脱却させる方向に傾いており、その一環として日銀の市場介入を縮小する動きを見せている。
利回りの上昇が続けば、2026年4月以降の日銀の金融緩和縮小(テーパリング)に影響を与える可能性が高い。また、短期政策金利の引き上げペースに関する日銀の議論にも影響を与える可能性もある、とアナリストは指摘した。
コアインフレ率は1月に3.2%に達し、19ヶ月ぶりの高水準となり、さらなる金融引き締めへの期待が強まった。この数値は3ヶ月近く、公式目標の2%を上回っている。
日本国内のコメ価格は5ヶ月連続で過去最高を記録した。歴史的な変化として、政府は備蓄米へのアクセスに関する規則を緩和する方向で動いている。
日本の実質金利は現在=3.5%で、相次ぐ利上げにもかかわらず過去2年間で最低水準となっている。海外での高利回りへの強い需要が引き続き円高を抑制する可能性が高い。
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