公開日: 2026-09-02
更新日: 2026-09-02
信用取引の保証金とは、投資家が証券会社から資金や株式を借りて取引を行う際に、担保として預けるお金や株式のことです。信用取引では少ない資金で大きな取引ができる一方、損失も拡大する可能性があるため、保証金の管理が重要になります。
現物取引では自分の資金だけで売買しますが、信用取引では保証金を担保にして資金や株式を借りることで、投資機会を広げることができます。
信用取引を始めるには、証券会社へ「委託保証金」を預ける必要があります。これは、借りた資金や株式の担保となるもので、取引金額に対して一定割合の保証金が求められます。
一般的な信用取引では、約定代金の30%以上、かつ最低30万円以上の保証金が必要です。例えば、100万円分の株式を信用取引する場合、目安として30万円以上の保証金を用意する必要があります。
| 項目 | 内容 |
| 委託保証金率 | 取引金額に対する保証金の割合 |
| 一般的な基準 | 約定代金の30％以上 |
| 最低保証金額 | 一般的に30万円 |
| 利用できる保証金 | 現金・代用有価証券など |
また、保証金は現金だけでなく、保有している株式などを「代用有価証券」として差し入れることも可能です。ただし、株価の下落によって評価額が変動するため、保証金維持率には注意が必要です。
なお、EBCのようなCFD取引では「保証金」という考え方は信用取引とは少し異なり、「必要証拠金」としてポジションを保有するための資金が設定されています。例えばEBCの米国株CFDでは、レバレッジ5倍の場合、取引金額の20%相当の必要証拠金で取引できます。
このように、信用取引やCFDでは少ない資金で大きな取引ができる一方、相場が逆方向に動いた場合には損失も拡大するため、保証金・証拠金の余裕を持った管理が重要です。
信用取引の保証金には、主に現金保証金と代用有価証券の2種類があります。現金だけでなく、保有している株式などを担保として利用できる点が特徴です。
現金保証金とは、証券口座に入金した資金をそのまま信用取引の担保として利用する方法です。
現金は価格変動がないため、保証金として安定して評価されます。信用取引では、取引金額に対して一定額の委託保証金を差し入れる必要があり、現金保証金は最も基本的な方法です。
例：
100万円を証券口座へ入金
その100万円が保証金として評価される
ただし、信用取引では利益だけでなく損失も拡大する可能性があるため、必要最低額だけでなく、余裕を持った資金管理が重要です。
代用有価証券とは、保有している株式などを現金の代わりに保証金として利用する仕組みです。例えば、保有中の上場株式を信用取引の担保として差し入れることができます。
ただし、株式は価格が変動するため、時価評価額そのままではなく「代用掛目」を適用して保証金額が計算されます。一般的に上場株式は時価の80%程度で評価されるケースがあります。
例：
保有株式：100万円
代用掛目80%の場合
保証金評価額：約80万円
そのため、株価が下落すると保証金評価額も減少し、保証金維持率の低下や追証につながる可能性があります。
信用取引では、「新規取引を始めるために必要な保証金」と「取引中に維持すべき保証金」を区別することが重要です。
| 項目 | 内容 | ポイント |
| 委託保証金率 | 信用取引を開始する際に必要な保証金の割合 | 一般的に約定代金の30％以上が必要 |
| 委託保証金維持率 | 建玉を保有し続けるために必要な保証金の割合 | 株価変動によって低下する可能性がある |
| 影響する要因 | 株価下落による評価損、代用有価証券の値下がりなど | 維持率低下時は追証リスクに注意 |
具体例：
100万円分の信用取引を開始
→ 約30万円以上の保証金が必要(委託保証金率)
その後、保有株が下落して10万円の含み損が発生
→ 保証金評価額が減少
→ 委託保証金維持率が低下する可能性があります。
維持率が証券会社の定める基準を下回ると、追加保証金(追証)の差し入れが必要になる場合があります。
そのため、信用取引では「取引を始めるための保証金」だけでなく、相場変動に耐えられる余裕資金を確保することが大切です。
追証(追加保証金)とは、信用取引で保証金維持率が低下した際に、不足分を追加で差し入れる保証金のことです。
信用取引では、株価変動によって含み損が拡大すると、保証金の担保価値が減少し、追加資金が必要になる場合があります。
| 発生原因 | 内容 |
| 信用買いで株価が下落 | 保有株の評価損が増え、保証金維持率が低下 |
| 信用売りで株価が上昇 | 返済時の損失拡大により保証金が不足 |
| 代用有価証券の下落 | 担保として預けた株式の評価額が減少 |
| 保証金維持率の低下 | 一定基準を下回ると追証が発生 |
例えば、信用買いで購入した株が大きく下落すると、含み損によって保証金評価額が減少します。その結果、保証金維持率が証券会社の基準を下回ると、追加保証金の入金が必要になります。
追証が発生すると、決められた期限までに追加資金を入金するか、保有ポジションを一部または全部決済して保証金不足を解消する必要があります。対応できない場合、建玉が強制決済される可能性があります。
| 対策 | 内容 |
| 余裕を持った保証金管理 | 必要最低額だけで取引せず、余力を確保する |
| 集中投資を避ける | 1銘柄への過度な投資リスクを抑える |
| 損切りルールを設定 | 大きな損失になる前に対応する |
| 維持率を定期確認 | 相場急変時の追証リスクを早めに把握する |
信用取引は少ない資金で大きな取引ができる一方、相場が予想と逆方向に動いた場合、損失が拡大する可能性があります。そのため、保証金維持率を確認しながら、無理のない資金管理を行うことが重要です。
信用取引は、保証金を担保にして自己資金以上の金額を取引できるため、資金効率を高められる一方、損失も大きくなる可能性があります。特に保証金の限度額近くまで取引すると、少しの株価変動でも保証金維持率が低下し、追証が発生するリスクが高まります。
そのため、信用取引では最大限のレバレッジを利用するのではなく、余裕を持った保証金を準備し、取引金額を適切に調整することが重要です。1銘柄への集中投資を避け、相場急変時にも対応できる資金管理を行うことで、リスクを抑えることができます。
保証金維持率とは、信用取引で保有している建玉に対して、保証金がどの程度維持されているかを示す割合です。株価の下落による含み損や、担保として利用している代用有価証券の値下がりによって低下することがあります。
保証金維持率が一定水準を下回ると、追加保証金(追証)が必要になる場合があります。そのため、取引後も定期的に維持率を確認し、必要に応じてポジションの縮小や追加資金の準備を行うことが大切です。
株式市場が急落すると、信用取引では短期間で保証金状況が悪化する可能性があります。信用買いの場合は株価下落による含み損、信用売りの場合は株価上昇による損失拡大によって保証金維持率が低下します。
また、代用有価証券を保証金として利用している場合、保有株の下落によって担保価値も減少します。追証が発生した場合、期限までに追加保証金を差し入れる必要があり、対応できない場合は建玉が強制決済される可能性があります。
| 項目 | 信用取引 | 現物取引 |
| 必要資金 | 保証金が必要 | 購入代金が必要 |
| 借入利用 | あり | なし |
| レバレッジ | 可能 | 不可 |
| リスク | 大きい | 比較的小さい |
A. 信用取引では、一般的に約定代金の30%以上、かつ30万円以上の保証金が必要です。例えば100万円分の信用取引を行う場合、目安として30万円以上の保証金を用意する必要があります。
A. はい、一部の保有株式は「代用有価証券」として保証金に利用できます。ただし、株価によって評価額が変動し、一定の掛目を適用して計算されるため、株価下落時は保証金の評価額も減少します。
A. 保証金維持率が基準を下回ると「追証(追加保証金)」が発生します。期限までに不足分を補えない場合、保有している信用建玉が強制的に決済される可能性があります。そのため、常に余裕を持った保証金管理が重要です。
信用取引の保証金とは、証券会社から資金や株式を借りて取引する際に預ける担保のことです。少ない資金で大きな取引ができる一方、損失も拡大する可能性があるため、保証金維持率や追証リスクを理解しておくことが大切です。
信用取引では、一般的に約定代金の30%以上の保証金が必要とされ、取引後も余裕を持った資金管理が求められます。特にレバレッジを利用する取引では、相場変動によるリスクを把握し、無理のないポジション管理を行うことが重要です。
また、EBCのレバレッジ・証拠金ページでは、CFD取引における必要証拠金やレバレッジの仕組みについて確認できます。信用取引の保証金とは仕組みが異なりますが、どちらも少ない資金で大きな取引を行うため、証拠金管理とリスクコントロールが重要なポイントになります。
このように、信用取引やレバレッジ取引では、利益を狙うだけでなく、資金管理を徹底することが安定した取引につながります。
