公開日: 2026-01-19
ロッキード・マーチン(Lockheed Martin、ティッカー：LMT)は、米国を代表する防衛・航空宇宙企業で、戦闘機やミサイル、防衛システムなどを主力事業としています。特にF-35戦闘機プログラムは世界的に知られており、同社の安定した収益基盤を支える重要な柱となっています。
防衛産業の中でもロッキード・マーチンは最大級の企業の一つであり、各国の防衛予算拡大や地政学リスクの高まりを背景に、投資家からの注目度は引き続き高い状況です。景気変動の影響を受けにくい「ディフェンシブ銘柄」として評価される点も特徴です。
最近の株価は、中長期的な成長期待やアナリストの強気評価を背景に上昇する場面がある一方、短期的には利益確定売りによる調整も見られています。そのため現在のロッキード・マーチン株は、「堅調な事業基盤を持ちながらも、今後の成長余地と割高感の両面が意識されている局面」にあると言えます。
今の株価動向
ロッキード・マーチン株(LMT)は 直近、市場センチメントとニュース要因で動きが出ている局面 です：
1.株価上昇・短期の強気要因
防衛関連株全体が 米国の防衛予算拡大期待の高まり を受けて上昇傾向にあります。特にトランプ政権の大規模軍事予算案が報じられた直後、防衛株が買われる流れが見られました。
直近では RS(相対強度)レーティングが改善 し、他銘柄と比べて株価の勢いが強まっている兆候が出ています。短期的にはモメンタム株としての評価が高まっています。
アナリストによる 価格目標引き上げ のニュースも複数出ており、例えばTD Cowenが目標株価を600ドルへ引き上げました。これは投資家心理を後押しする材料となっています。
2.しかし調整・慎重派の見方もあり
一方で一部アナリストは 現状の株価水準をやや割高視 しており、Jefferiesは評価を「Hold(維持)」にしたまま価格目標を540ドルに設定するなど慎重姿勢も見られます。
過去の動きとしては、政治的な発言や短期ニュース(例：大統領のソーシャルメディア投稿など)が株価を大きく揺さぶる場面もあり、短期トレーダーの反応が顕著です。
また過去には大型契約を逃した影響やキャッシュフローに関する懸念などから 格付けが慎重に見直された例もあり、全てのアナリストが強気というわけではありません。
3.投資家センチメントの整理
買い評価派：防衛予算拡大、受注増、RS上昇、価格目標引上げなどを背景に中長期での成長余地を評価。
慎重評価派：既に株価が高水準/一部アナリストがNeutral評価/短期ニュースでの乱高下。
アナリスト評価と目標株価
ロッキード・マーチン株の今後に対するアナリスト評価は 全体として中立〜やや強気寄り のセンチメントですが、個別には見解が分かれています。
1.最近の目標株価引き上げ例(強気・慎重寄り両面)
強気寄りの評価・価格目標上昇
Robert W. Bairdは目標株価を $640 に引き上げ、「Outperform(アウトパフォーム)」評価を付けました。これは現状株価水準から高い上昇余地を示唆します。
TD Cowenは目標を $600 に上方修正しましたが、評価は「Hold(ホールド)」で据え置いており、堅調だが慎重な視点も残っています。
Citigroupも目標株価を $592 に引き上げ、株価の上昇余地を評価しています。
高額予想レンジの上端を引き上げる動きは、防衛予算の拡大期待や大型契約受注などの成長ドライバーを織り込んだものです。
慎重〜中立寄りの評価
多くのアナリスト評価は 「Hold(ホールド)」が中心 で、最新のコンセンサス評価でも中立的な立場が優勢です。たとえば MarketBeat集計 では多数が Hold、数社が Buy、少数が Sell という構図になっています。
UBS は評価を中立のままにしつつ目標を $580 に引き上げるなど、積極的な強気には踏み切っていません。
さらに一部では、JPMorganがNeutral評価へ格下げ(目標 $515)したり、過去にはRBCや他社が下方修正した例もあり、成長ペースやキャッシュフローに対する慎重な見方もあります。
2.目標株価の平均レンジと分布(直近データ)
複数の最新レポートをまとめると、アナリスト予想レンジは次のような 価格帯の広がり が見られます：
| 方向性 | 目標株価水準 | 備考 |
| 強気上位 | 約 $630〜$640 | Robert W. Baird の高めの目標など |
| 中立〜慎重側 | 約 $540〜$600 | Citigroup、TD Cowen など |
| 一部保守評価 | 約 $515〜$580 | UBS、JPMorgan など |
この分布からは、高い評価と慎重評価の両面が混在 していることがわかります。特に株価の上昇余地を見ると、同社株は市場コンセンサス内でも まだある程度のアップサイドを想定するアナリストが多い ものの、割高感や一部成長懸念を理由に抑制的な評価も散見 されます。
3.アナリストが評価する強み・懸念点
強みと評価ポイント
防衛予算の増大・契約受注 といった長期的な需要基盤。
F-35やミサイルシステムなど、主力プログラムの収益安定性。
比較的堅調なファンダメンタル(受注残・バックログなど)。
懸念点・慎重な評価理由
キャッシュフロー成長の鈍さ や一部プログラムのリスクを指摘する声(JPMorgan など)。
業績が足並み揃わず、株価が市場平均を下回る時期もある点。
中立評価が多いことから、期待上昇余地と割高感とのバランス を慎重に見ているアナリストが多い傾向。
業績とファンダメンタルズ
1. 最近の決算ハイライト(売上・EPS・受注残高)
2025年第3四半期の実績(直近公表値)
売上高：約 186億ドル(前年比約+9%) で市場予想を上回る結果。
1株当たり利益(EPS)：6.95ドル(予想を上回る着地)。
営業キャッシュフロー：約 37億ドル、フリーキャッシュフロー：約 33億ドル と堅調なキャッシュ創出も確認。
受注残高(Backlog)は 約1790億ドル(約1790億ドル)で、今後数年の収益源としての安定性が高い水準です。
→ この受注残高は主要プログラム(F-35など)の大型契約によるもので、2年以上の売上を見込めるバックログ量とされています。
また、過去数四半期の決算データを見ると以下のような傾向が確認できます：
売上・EPSは前年期比プラス推移が多く(例：Q3 2025時点で売上前年比+約9%、EPSも予想上回り)。
通年ベースでは売上見通しが約742億ドル→747億ドルへ上方修正されています。
→ 市場期待を受けて通年ガイダンスが引き上げられているのは、業績トレンドの改善を示す好材料です。
ただし注意点
一部予想では将来のEPSや売上が市場予想をやや下回る(あるいは調整される)という短期見通しの修正も出ています。アナリスト予想では四半期ごとにEPSの細かな修正が見られ、成長ペースの加速・鈍化が局面によって異なるとの意見もあります。
2. 通期見通しの修正・成長予想
通年売上見通し：2025年度通年売上高レンジは約 742.5〜747.5億ドル とやや上方修正されています。
EPS(年間予想)：2025年度はおおむね 約22.15〜22.35ドル のレンジで見込まれ、これも前回予想を上回る方向に引き上げられました。
→ これは決算実績と受注残高の強さが評価され、業績見通しにポジティブな影響を与えていることを意味します。
こうした通期ガイダンスの改善は、特に 防衛関連需要の旺盛さや主要プログラムの受注堅調 を反映しています。
3. 配当戦略・自社株買いと株主還元政策
配当政策
ロッキード・マーチンは 配当を23年連続で増配 しており、安定的な株主還元が強みです。
2025年度第3四半期には 四半期配当を5%増配して1株あたり約3.45ドル としました。
→ 配当成長の継続は、長期保有を重視する投資家にとって魅力的なポイントです。
自社株買い
同社は配当に加えて 自社株買いプログラムも積極的に実施 しており、2025年第3四半期決算で追加で 約20億ドルの株式買戻し権限 を承認しました。
→ 買戻しは株主価値向上の一環であり、EPSの底上げ効果も期待されます。
注意点
一部政治的・規制の文脈で、配当・自社株買い戦略への外部圧力や批判が話題になることもあり、特に米政界では配当・株買いによる投資会社の内部資源配分への議論が出ています。
成長ドライバー(中長期)の展開解説
① 世界的な防衛予算の増加
世界各国で地政学的リスクが高まっていることを背景に、防衛関連支出が大きく拡大しています。米国では約1.5兆ドル規模の防衛予算案が提案されており、これが大型契約や装備更新につながるとの見方が広がっています。これはロッキード・マーチンの受注機会を後押しする主要な成長ドライバーです。
また、欧州やアジア太平洋地域でも防衛費が拡大傾向にあり、同社のミサイル防衛システムや航空機などへの需要が強いことが指摘されています。世界的な防衛支出の増加は、ロッキード・マーチンにとって長期的な成長環境を支える重要な背景です。
② F-35戦闘機プログラムの影響
ロッキード・マーチン最大の柱の一つが、次世代ステルス戦闘機 F-35「ライトニングII」プログラムです。これは米国および同盟国の主要軍に採用されており、国際的な受注が継続しています。
直近では、約11億4000万ドル規模のF-35関連契約を獲得したとの最新ニュースがあり、これは2026〜2030年にかけて複数ロットの部品調達や納入を確定させるものです。
またF-35の世界的な生産数は1000機を超えており、米軍は引き続き大量調達を進めています。これにより同社の売上およびキャッシュフローの安定性が高まることが見込まれます。
ただし、F-35プログラムは一部でアップグレード遅延や支払い保留なども報じられていますが、基本的な生産・納入は続いており、長期的な収益基盤としては重要です。
③ 受注残高(バックログ)と契約の安定性
ロッキード・マーチンの強みの一つが巨大な受注残高(バックログ)です。これはまだ売上として計上されていない、将来の売上が見込める契約の積み上げを意味します。
公開されている最新データでは、バックログが約170〜1800億ドル規模に達しており、これは今後数年間の安定的な収益源になります。顧客は米国政府だけでなく、同盟国や国際的な防衛機関も含まれているため、収益の見通しが長期で見通せる点が投資家に評価されています。
受注残高の大きさは、短期的な業績変動に影響を受けにくいという防衛株の特徴を強化し、長期投資の観点でも大きな安心材料になります。
④ 株価を押し上げるポジティブ要因
ロッキード・マーチンの株価を中長期で押し上げる主なポジティブ要素は以下の通りです：
防衛関連支出のグローバルな増加
米国や同盟国の予算拡大が契約機会を増やします。
強力な契約ポートフォリオ(F-35を含む)
高い技術力製品が世界中で採用され、受注が継続しています。
バックログの堅実さ
現時点で多額の未実現売上が積み上がっており、将来の業績を支える基盤となります。
多角化された製品群
戦闘機だけでなく、ミサイル・ナビゲーション・宇宙関連など幅広い分野での収益機会がある点も評価されています。
これらのテーマは、ロッキード・マーチン株を単なる航空機メーカーではなく防衛インフラとしての「ディフェンシブ成長株」として位置づける理由になっています。
リスク要因と懸念材料
1.キャッシュフローと利益成長への懸念
JPモルガンが株価格下げ：ロッキード・マーチンは、長期的なフリーキャッシュフローの成長が市場期待ほど強くないとして、JPモルガンが投資評価を「Neutral(中立)」に引き下げています。これは年金支出が将来の自由現金流に圧力をかける可能性を示唆しており、成長見通しへの慎重な見方につながっています。
利益成長のプレッシャー：一部アナリストやレポートでは、売上自体は堅調でも利益マージンやキャッシュのタイミングが不安定であることが指摘されています。四半期ごとにフリーキャッシュフローの振れがあり、短期での安定性には不確実性があります。
影響：キャッシュフローが予想を下回ると、株価評価が抑えられたり、配当・自社株買い余力が縮小する可能性があります。
2.政治・政策リスク(政府予算依存)
ロッキード・マーチンの売上の多くは米国政府の防衛予算依存度が非常に高く(約70〜75%程度)、議会の予算承認や政治的な優先順位が変わると、契約や収益計上が遅れるリスクがあります。例えば、予算承認の遅れや一時的な政府閉鎖が発生した場合、支払いの遅延や新規契約の停滞が起こる可能性があります。
また、政策面ではストック・バイバック規制強化や役員報酬制限といった議論が予算案に含まれる可能性もあり、防衛企業全体への圧力につながる懸念があります。
影響：政府支出の遅延や構造的な政策変更は、収益と株価に直接的なマイナス要因となり得ます。
3.F-35関連の課題と国際契約の不確実性
F-35プログラムの不確実性：TD Cowenがロッキード・マーチンの評価を「Buy」から「Hold」に引き下げた最大要因には、F-35の購入数減少予想やアップグレード遅延、現金収入のタイミング遅れがあります。米国防総省の予算案でF-35購入機数が削減されていることが、将来の受注量やキャッシュフローに影響すると指摘されています。
プログラム実行・工程リスク：F-35の技術アップグレード(例：TR-3ソフトウェア)の完了が遅れると、収益化のタイミングが先送りされるため、投資家からの評価を下げる要因となっています。
国際受注の不確実性：世界的な防衛需要は基本的に高いものの、それぞれの国の政策や予算事情によってF-35の発注数が変動する可能性があり、予想収益への上振れ余地と下振れリスクの両方が存在します(例：予算削減、代替機検討など)。
影響：F-35はロッキード・マーチンの収益の柱の一つであり、このプログラムの不確実性は株価と成長予測に直接影響します。
4.バリュエーションと市場期待のプレッシャー
適正価格評価の議論：投資家向けニュースでは、堅調な業績にも関わらず株価がフェアバリュー水準に近いと指摘されるケースがあります。これは、すでに多くの好材料が織り込まれている可能性を示唆し、今後の株価上昇余地が限定的という見方もあります。
実行リスクと競合：一部のアナリストは他の防衛株に比べて成長見込みがやや弱いと見ており、競合他社との比較で評価が相対的に低くなる可能性も指摘しています。
影響：株価がすでに高い評価水準にあるとき、期待が先行している分、ニュースや業績悪化への反応が大きくなりやすく、下振れリスクが高まります。
競合比較(オプション)
防衛株の投資判断では、単体企業の分析だけでなく、同業他社との比較を行うことで、その企業の相対的な強みや弱みがより明確になります。特に、防衛産業は契約構造や技術分野が企業ごとに異なるため、競合比較は重要です。
まず、代表的な競合として挙げられるのがノースロップ・グラマンです。同社はステルス爆撃機や無人機、宇宙・ミサイル防衛分野に強みを持ち、米国政府との長期契約が多い点が特徴です。一方、対象企業(※本記事の主役となる防衛企業)は、航空機、ミサイル、防衛システム、サイバー分野など、より幅広い事業ポートフォリオを展開している点が強みといえます。
次に、売上成長率・利益率・受注残高(バックログ)を比較すると、競合他社よりも安定性が高いのか、あるいは成長性が優れているのかが見えてきます。たとえば、受注残高が厚い企業は、将来の売上見通しが立てやすく、市場の不確実性に対する耐性が高いと評価されやすくなります。
また、防衛セクター全体で見ると、地政学リスクの高まりや各国の防衛予算増加を背景に、セクター全体の需要は底堅い状況です。その中でも、最新技術(宇宙、防衛AI、サイバー防衛など)への投資比率が高い企業は、セクター内で相対的に高い評価を受けやすい傾向があります。
このように競合比較を行うことで、単なる「防衛株」という枠を超え、セクター内でどの企業がより魅力的なのかを客観的に判断することが可能になります。投資判断の精度を高めるためにも、競合との違いを意識した分析が重要です。
よくある質問(FAQ)
Q1. ロッキード・マーチン株の今後も成長が期待できますか?
ロッキード・マーチンは、米国最大級の防衛企業として、長期契約に基づく安定収益を持つ点が強みです。特にF-35戦闘機、ミサイル防衛、宇宙・衛星関連事業は、今後も各国の防衛需要を背景に継続的な受注が見込まれています。そのため、急成長よりも安定成長を重視する銘柄といえます。
Q2. 地政学リスクが高まると株価にはどのような影響がありますか?
地政学リスク(紛争、国際緊張)が高まる局面では、防衛予算の拡大が意識されやすく、防衛関連株全体が買われやすい傾向があります。ロッキード・マーチンもその代表格であり、ニュース次第で短期的に株価が上昇する場面があります。ただし、リスクが長期化すると材料出尽くしで調整することもあります。
Q3. ロッキード・マーチン株は配当目的の投資に向いていますか?
はい、比較的向いています。ロッキード・マーチンは長年にわたり安定した配当を継続しており、増配実績もあります。そのため、キャピタルゲイン(値上がり益)だけでなく、インカムゲイン(配当収入)を重視する投資家にも人気があります。
Q4. 今後のリスク要因にはどのようなものがありますか?
主なリスクとしては、
米国政府の防衛予算削減
開発コスト増加や納期遅延
政権交代による政策変更
ESG投資の観点からの防衛産業への評価低下
などが挙げられます。特に、防衛企業は政府政策への依存度が高いため、政治動向は重要なリスク要因です。
Q5. 短期投資と長期投資、どちらに向いていますか?
ロッキード・マーチン株は、長期投資向きの銘柄と考えられます。短期的にはニュースで値動きが出ることもありますが、事業特性上、急成長株のような値動きは限定的です。防衛需要の長期トレンドを前提に、中長期で保有し、配当を受け取りながら成長を待つ戦略が一般的です。
Q6. 他の防衛株と比べた場合の特徴は?
他の防衛株と比べると、ロッキード・マーチンは
戦闘機(F-35)への依存度が高い
米国政府向け売上比率が大きい
事業規模が非常に大きく、安定感が強い
という特徴があります。成長性よりも安定性を重視する投資家に適した防衛株といえます。
結論：ロッキード・マーチン株の今後
本記事で見てきたように、防衛関連株は各国の防衛費増加や地政学リスクを背景に、中長期的に底堅い需要が期待される分野です。ただし、株価の動きは短期と長期で評価軸が異なります。
短期投資の視点では、決算発表や大型受注、政治・国際情勢のニュースが株価を左右しやすく、値動きの変動幅も大きくなりがちです。一方、長期投資では、受注残高の推移、政府との長期契約、技術力の継続的な強化が重要な判断材料となります。
また、リスク許容度が低い投資家は、防衛大手の中でも業績が安定し、配当実績のある銘柄を中心に検討するのが無難です。反対に、リスクを取れる投資家は、成長分野(宇宙・サイバー・AI防衛)への展開が強い企業に注目することで、より高いリターンを狙う選択肢もあります。
今後は、決算発表日、防衛予算の動向、国際情勢や政権の政策方針といったイベントが、投資判断において重要なチェックポイントとなります。これらを継続的に確認しながら、自身の投資スタイルに合った判断を行うことが重要です。
免責事項:この資料は一般的な情報提供のみを目的としており、信頼できる財務、投資、その他のアドバイスを意図したものではなく、またそのように見なされるべきではありません。この資料に記載されている意見は、EBCまたは著者が特定の投資、証券、取引、または投資戦略が特定の個人に適していることを推奨するものではありません。
