公開日: 2026-01-19
近年、ニデック(旧・日本電産)の株価は下落基調が続いていましたが、直近では底値圏から持ち直し、上昇の動きが見られるようになっています。この変化を受けて、個人投資家や市場関係者の間で再び注目が集まっています。
背景には、株価が割安水準まで調整したことによる買い戻しや、将来の事業回復に対する期待感など、投資家心理の変化があります。一方で、業績やガバナンス面には不透明要因も残っており、評価が分かれているのが現状です。
本記事では、ニデック株価がなぜ上昇しているのかという理由を整理しつつ、上昇の持続性やリスク、今後の見通しについて分かりやすく解説していきます。
ニデックとは?
ニデック(旧・日本電産)は、精密モーターを中核とするグローバル製造企業です。家電や産業機器向けの小型モーターをはじめ、EV(電気自動車)用モーター、車載部品、AI・データセンター関連機器など、幅広い分野で事業を展開しています。
特にモーター分野では世界トップクラスのシェアを持ち、高い技術力と大量生産体制を強みとしています。そのため、景気や産業構造の変化の影響を受けやすい一方で、成長分野の需要拡大が株価評価に直結しやすい企業として、市場から注目され続けています。
株価の現状と直近動向
最新の株価水準
2026年1月19日時点で、ニデック(東証コード6594)の株価は 約2.361円〜2.380円の水準で推移しています。これは年初来で安値の 約1.797円(昨年10月末)から大きく反発した数字です。出来高も 約1.765万株と前日と比較して急増しており、活発な取引が観測されています。
52週レンジとの比較
株価は最安値付近から回復しているものの、52週高値の3.296円にはまだ届いていません。過去1年間での株価変動幅を見ると、依然として高値からの下落トレンドの名残がある状態です。
指標面
1月16日時点の株価データでは、PER(株価収益率)が 12〜13倍台、配当利回りは0.95〜1.05%程度です。また、25日移動平均線を上回る動きが見られ、短期的には上昇トレンドの兆しが出ています。
出来高の変化
1月19日の出来高は 約17.6百万株と前日比で+263%と大きく増加しており、多くの投資家の売買が集中していることがわかります。これはトレンド転換や材料の出現に伴う値動きとして注目されます。
以前の下落との対比
なお、2025年9月〜11月には株価が 一時大幅下落し、20%以上下落した時期もありました。これは会計調査問題や業績予想の撤回などが背景にあり、株価が低迷した局面です。
ニデック株価がなぜ上昇：主な背景(ポジティブ要因)
① 投資家センチメントの改善・買い戻し
ニデックの株価上昇の背景には、需給バランスの変化やテクニカル面での反発局面が影響している可能性があります。株価は最近の取引で底値圏から持ち直し、週間ベースで数%の上昇を見せるなどリバウンドの動きが出ています。実際、ある海外系サイトでは、直近7日間で約1.85%、1カ月では約2.7%の株価上昇を記録したと報じられています。
投資家心理については、以前の急落局面で売りが先行していたものの、売り圧力が一巡したとの見方が出ています。特に個人投資家や一部機関投資家の間では、株価が過度に売られたことで「割安感」を感じた買い戻しが入る局面が見られています(これは一般的な需給の反転パターンであり、個別銘柄のチャート反発でも確認されます)。
また、ウェブ掲示板などの投資家コメントでは、特別注意銘柄指定後も取引が続いていることから、今後の経営方針や第三者委員会の活動に注目が集まり、売り一辺倒からポジション調整・買い戻しに転じているとの見方も見られます。
こうした動きは、ファンダメンタルズだけでなく、テクニカル要因や需給改善の側面から投資家心理が改善してきたことを示しています。このため、底値圏での押し目買いが入りやすくなり、株価の反発につながっていると考えられます。
② 一部アナリストの評価・目標株価
ニデック株に対するアナリスト評価は全体として慎重ながらも買いの見解が根強いことが、複数の最新データから確認できます。
まず、Yahoo!ファイナンスの記事によると、欧州系の大手証券がニデックのレーティングを「強気(Buy)」のまま据え置いた一方で、目標株価を従来の4.800円から2.800円に引き下げました。これは短期的な業績不透明感を織り込んだ調整とみられますが、依然として強気見通しの評価が続いていることを示しています。アナリストコンセンサスでは7人の平均評価が「やや強気(約4.14)」、目標株価の平均は約3.357円という数字が出ています。
また、アナリストのコンセンサスデータでも、複数の証券会社が評価を集計した結果として、6社が「買い(Buy)」評価、3社が「ホールド(Hold)」評価、1社が「売り(Sell)」評価を付けています。これを基にした12カ月の平均目標株価は約3.195円(現状株価から約40%の上昇余地)が示されています。高値予想は4.800円台、低値予想でも1.800円台と幅は大きいものの、全体としてはリスクとリターンの両面が評価されています。
さらに、海外視点では、JPMorganが過去にニデック株を「オーバーウェイト(買い)」評価でカバレッジを開始し、目標株価を3.900円と設定したというレポートも見られます。このレポートは中期的な成長余地と利益改善のポテンシャルを評価したものです。
③ 基本業績のポテンシャル
ニデックは過去数年にわたり、売上高と営業利益の両面で着実な成長を示してきた企業です。直近5年間の連結業績を見ると、売上高は2019年度の約1兆5.348億円から2024年度には約2兆6.078億円へと大幅に拡大しています。営業利益も同期間に約1.595億円から約2.381億円へと増加し、売上・利益ともに堅調に推移してきたことが分かります。特に2024年度は営業利益率が再び9%台まで回復しており、収益体質の改善が進んでいることがうかがえます。
また、過去の四半期決算でも営業利益の改善が確認されており、2025年1月には前年同期比で営業利益が5%増加したとの報道もあります。これはAIデータセンター向け電源装置や電池エネルギー貯蔵システム向けの需要が寄与したとされています。
業績の成長を支える事業として、ニデックはEV(電動車両)向けモーターやAI・データセンター関連の事業を強化しています。同社の2025〜2030年のビジネス計画では、EV用ドライブモーターの販売台数を2025年に約250万台、2030年に約1.000万台と大幅に拡大する計画を打ち出しており、これが中長期的な売上成長のポテンシャルとして評価されています。
こうした過去の実績と成長投資方針により、ニデックの基本業績には上昇余地があると見られており、投資家の一部はこの点を株価評価のポジティブ要因として捉えています。
株価上昇を複雑化させるネガティブ要因
① 特別注意銘柄指定とガバナンス不安
ニデックは、2025年10月28日付で東京証券取引所(東証)から「特別注意銘柄」に指定されました。これは、東証が同社の内部管理体制や会計監査の結果に重大な改善の必要性があると判断したことによるものです。
■ 特別注意銘柄指定の背景
今回の指定の直前、ニデックは2025年3月期の有価証券報告書提出期限を延長し、その後ようやく提出したものの、会計監査人から 「意見不表明」の監査報告書 を受領しました。意見不表明とは、監査法人が財務諸表の正確性について判断・評価ができない状況を意味し、 投資家や市場に不信感を与えやすい内容です。
また、社内調査では 不適切な会計処理の疑義が生じたことが判明し、これを受けて会社は独立した第三者委員会を設置して徹底的な調査を開始しました。しかし、調査はまだ完了しておらず、影響範囲も不透明なままです。
■ 市場の反応と信頼低下
このニュースが出ると、ニデック株は 特別注意銘柄の指定日にストップ安まで売られる急落となり、市場全体でも不安心理が強まりました。特に個人投資家の「売り予想数」が上昇し、指数連動型の資金流出リスクも意識されました。
日経平均株価(日経225)の構成銘柄だったニデックは、特別注意銘柄の指定に伴い構成銘柄から除外されることが公表され、TOPIX(東証株価指数)からも外れる予定です。これにより、指数連動型ファンドからの売却圧力が強まる可能性が高まりました。
■ 企業側の対応
ニデックはこれに対応し、第三者委員会の調査と並行して内部統制・ガバナンス体制の抜本的な改善に取り組む方針を公表しています。具体的には、改善計画を策定し、調査の結果を踏まえて内部監査体制を強化することで、信頼回復を図る姿勢を示しています。
② 会計不祥事・内部統制の問題(具体的展開)
ニデックでは、過去に複数の不適切な会計処理の疑いが発覚し、それを巡る調査が依然として継続しているため、株価上昇を複雑化させる大きなリスク要因となっています。
■ 会計処理の疑義と第三者委員会設置
2025年9月、グループ内の複数の子会社で不適切な会計処理があった疑いが報告され、ニデックは独立性のある第三者委員会を設置して調査を開始しました。この調査は、関係書類の調査や取引背景の検証などを行うものですが、いまだに完了していません。調査結果は年内に結論が出る見通しではなく、不透明感が続いています。
第三者委員会による調査は、中国やイタリアの子会社における取引処理や関税申告の不正疑惑など、「不適切会計」と見られる事案すべてを対象としており、実際にいくつかの疑義を確認しています。
■ 監査意見「意見不表明」と内部統制の問題
こうした調査の途中で、ニデックは2025年3月期の有価証券報告書に対し、会計監査人から「意見不表明」の監査報告書を受けています。これは監査側が「現在の調査結果では財務諸表の正確性を判断できない」という意味で、内部統制に重大な不備がある可能性を示しています。
過去にも2024年3月期の内部統制報告では、重要な不備が見つかったとして内部統制の有効性が否定された事例もあり、体制面での課題が継続していることがうかがえます。
■ 市場・株価への影響
これらの不透明要因は市場に大きなインパクトを与えてきました。特に2025年9月の不適切会計疑惑発覚時には、ニデック株が一日で20%以上急落する場面がありました。
また、調査が続く中で配当予想の撤回や自社株買いの停止などの経営判断が行われ、投資家心理の悪化にもつながっています。(関連報道) このため、株価の上昇が一時的な調整・需給改善によるものなのか、本質的なリスクが後退しているのかの判断が難しい状況が続いています。
■ 改善策と現状
ニデックは第三者委の調査結果を踏まえ、内部統制制度の再構築を進めており、改善計画の策定や再発防止策の実行を進めています。ただし調査自体が年末〜年明けにずれ込んでいるとの報道もあり、完全な解決には時間がかかる可能性が高いという見方が出ています。
③ 配当・業績予想の見送り
ニデック株価の上昇を抑える要因として、配当や業績予想の不透明化が投資家心理に影響している点が挙げられます。
まず、2025年10月23日にニデックは、当初発表していた2026年3月期の通期・上期の業績見通し(売上高・営業利益・純利益など)を撤回(未定へ変更)することを決定しました。これにより、売上高が1兆2.800億円、営業利益1.200億円、純利益920億円といった具体的予想が挙げられていた数値は、現時点では評価不能な数値となっています。同社はこのガイダンスの撤回を、進行中の会計調査や内部調査を理由として挙げています。
同時に、株主還元策である配当についても大きな変更がありました。これまでニデックは中間配当20円、期末配当22.5円といった配当を予定していましたが、今回の発表で中間配当は「無配(支払いなし)」とされ、期末配当も現時点では未定(Undecided)に変更されています。これにより、株主にとってキャッシュリターンが期待よりも大きく減少する可能性が高まっています。
また、株主還元策の一環であった自社株買いプログラムも中止されており、2025年5月に取締役会で承認された約350億円規模の買戻し計画は実行されないことになりました。ニデックは、調査が進行している状況下では「重要な未公開情報を保有している」として自社株買いを控える方針を示しています。
これらの措置は、従来の利益予想や株主還元への期待が不透明あるいは後退したことを意味し、株価の上昇材料を相殺するネガティブ要因として市場に受け止められています。今後、業績予想の再開や配当方針の具体化が示されない限り、投資家の心理的な重荷となる可能性が高いです。
上昇の「本質的理由」は何か?
ニデック株の上昇を理解するには、単なる材料やニュースだけでなく、投資家の行動や市場全体の空気感を踏まえて分析する必要があります。現在の株価上昇は、強い業績回復を背景としたものというよりも、複数の要因が重なった「相対的な評価修正」と見るのが妥当です。
■ 市場センチメントの変化
足元では、年末から年明けにかけて日本株全体が底堅く推移しており、リスクオンの流れが個別銘柄にも波及しています。特に、2024年後半に大きく売り込まれた銘柄については、「悪材料は出尽くしたのではないか」という見方が広がりやすい局面にあります。
ニデックもその一例で、会計問題やガバナンス不安によって株価が大きく調整した結果、PBR・PERなどのバリュエーション面で割安感が意識されやすくなりました。このため、長期投資というよりは、短期〜中期のリバウンドを狙った買い戻しが入り、株価を押し上げていると考えられます。
■ テクニカル的な反転シグナル
テクニカル面から見ると、ニデック株は長期下落トレンドの中で明確な安値を付けた後、下値を切り上げる動きを見せています。25日移動平均線を回復し、出来高を伴って上昇する局面では、テクニカル重視の投資家や短期筋の資金が入りやすくなります。
こうした動きは、「業績改善が確認されたから買われた」というよりも、「これ以上は下がりにくい」という認識が広がった結果、需給が改善したことを示しています。結果として、投機的な買いも重なり、株価の反発につながっています。
■ ファンダメンタル要因の期待値 vs リスク
ファンダメンタル面では、ニデックには依然として
EV(電気自動車)向けモーター
AI・データセンター関連需要
といった中長期の成長期待があります。これらは将来的な業績回復の「期待値」として株価を下支えしています。
一方で、
会計調査の継続
内部統制・ガバナンスの不透明さ
業績予想・配当の未定状態
といった明確なリスク要因も解消されていません。そのため、現在の株価上昇は「安心して買える局面」というより、期待と不安が拮抗する中での評価修正局面と捉えるのが現実的です。
このセクションの要点
株価上昇の主因は 市場心理・需給・テクニカル要因
業績回復を完全に織り込んだ動きではない
中長期では「改善の実態」が示されるかが最大の分岐点
今後の見通し
ニデック株の今後の見通しは、内部統制や業績の不透明感がある一方、市場センチメントや成長分野への期待があるため、楽観と悲観の両シナリオが考えられます。
1.楽観シナリオ
① 内部統制・ガバナンス改善の進展
ニデックは、東証から「特別注意銘柄」に指定されたことを受けて、内部管理体制・会計プロセスの抜本的な改善策を策定・実行しています。第三者委員会による調査や原因究明が進み、改善策が市場で評価されればガバナンス不安が和らぐ可能性があります。改善計画が具体化すれば、投資家の信頼回復につながり得ます。
② 中長期的な事業成長期待
EV(電気自動車)向けモーターやデータセンター関連機器などの成長分野では依然として需要拡大が見込まれます。こうした事業ポテンシャルを評価する投資家は少なくなく、将来の収益改善期待が株価を下支えする可能性があります。例えば、一部分析ではEPS(1株利益)が年率で上昇するとの予測も出ています(予想値の前提は企業成長期待)。
③ グローバル景気の追い風
世界的にEV・自動車関連需要が底堅い場合、部品需要が安定し業績改善につながる可能性があり、中長期の株価上昇余地につながるシナリオも想定されます。
2.悲観シナリオ
① ガバナンス問題の長期化
会計処理問題や監査法人による「意見不表明」の影響で、社内のガバナンスや内部統制に対する市場の懸念は依然根強いままです。改善が進まなければ、「特別注意銘柄」のまま継続や信頼回復の遅れにつながり、株価の重荷になります。
② 指数除外と流動性悪化リスク
実際、ニデックは日経平均・TOPIXといった主要株価指数から除外されることが発表されました。これにより、指数連動型ファンドの売り圧力が強まる可能性があり、流動性悪化が株価の下押し要因になるリスクがあります。
③ 業績予想・配当方針の不透明さ
ニデックは業績予想を撤回し、配当や自社株買いも停止しています。これにより、投資家が期待するリターン要素が弱まった状態が続き、中長期的な買い材料が乏しいとの見方もあります。
3.投資家が注視すべきポイント
以下の点は、今後の株価動向を占う重要な鍵です：
内部統制改善計画の進捗と第三者委員会の報告内容
→ 改善策の具体化と透明性が供給されるかが重要。
決算発表・業績見通しの再提示
→ 業績が再び予想できるようになることで投資家心理が改善する可能性。
東証の特別注意銘柄指定解除の可否
→ 指定が解除されれば流動性・指数系買いが戻る可能性。
よくある質問(FAQ)
Q1. 最近ニデックの株価がなぜ上昇しているのですか?
主な理由は、過度に売られていた株価水準からの見直しと、業績底打ちへの期待感です。
特にEV関連事業や産業用モーター分野での回復期待が意識され、市場では「最悪期は脱したのではないか」という見方が広がっています。また、テクニカル面での反発も株価上昇を後押ししています。
Q2. 業績は本当に回復しているのでしょうか?
現時点では、一部事業で改善の兆しが見られる段階といえます。
全社ベースでの明確なV字回復には至っていないものの、在庫調整の進展やコスト削減効果により、利益率の改善が徐々に意識され始めています。今後は、四半期決算での数字の裏付けが重要になります。
Q3. 株価上昇は一時的な反発ですか?それとも本格的な上昇ですか?
短期的には自律反発の側面が強い一方で、中長期的な上昇トレンドに転じるかは未確定です。
経営改革の進捗や、EV・産業機械向け需要の本格回復が確認できれば、評価の見直しが進む可能性がありますが、業績次第では再び調整するリスクもあります。
Q4. 今後の株価見通しで注目すべきポイントは何ですか?
注目点は以下の3つです。
経営体制とガバナンスの安定性
EV・産業用モーター事業の収益改善
会社側の業績見通しや中期経営計画の具体性
これらが明確になれば、市場の評価はよりポジティブに傾く可能性があります。
Q5. ニデック株は今から投資しても大丈夫ですか?
投資スタンスによって判断が分かれます。
短期投資では値動きの大きさに注意が必要ですが、中長期投資の場合は、業績回復を確認しながら段階的に投資する方法が比較的リスクを抑えやすいと考えられます。いずれにしても、決算内容と会社の発表を継続的に確認することが重要です。
結論：ニデック株価がなぜ上昇しているのか
ニデックの株価上昇は、短期的にはテクニカル面での買い戻しや、過度な売りが一巡したことによる反発が主な要因と考えられます。また、一部事業での収益改善期待や、市場評価の見直しが進んだことも株価を下支えしています。
一方で、企業ガバナンスを巡る懸念や、業績ガイダンスの見送り、株主還元策の不透明感といったリスク要因は依然として残っています。これらは中長期投資家にとって慎重な判断材料となりやすいのです。
今後の株価動向を左右する最大のポイントは、経営体制の安定化や構造改革の進捗、そして実際の業績回復が数字として確認できるかどうかです。短期的な株価上昇に一喜一憂するのではなく、改善計画の実行状況を見極める姿勢が重要と言えます。
免責事項:この資料は一般的な情報提供のみを目的としており、信頼できる財務、投資、その他のアドバイスを意図したものではなく、またそのように見なされるべきではありません。この資料に記載されている意見は、EBCまたは著者が特定の投資、証券、取引、または投資戦略が特定の個人に適していることを推奨するものではありません。
