公開日: 2026-02-03
金価格は直近、急落局面から持ち直し、売られ過ぎの反動による買い戻しが入っている。市場では短期的なリバウンドとの見方が多いものの、米金利やドルの動向次第で値動きが大きく振れやすく、不安定な相場環境が続いている 。
一方で、大手金融機関の中には中長期では金の上昇基調は維持されると見る向きも多い。金融緩和への期待や地政学リスク、中央銀行の金購入が続くことを背景に、調整後金の反発余地は依然として大きいとの見方が示されている 。
金価格の最近の動き
金価格は先週、大幅な急落となり史上最高値圏から大きく下落した後、2日間で損失の一部を取り戻す形で上昇した。これは下落した分を買い戻す動きが入ったとみられる。
世界市場でも、急落後に金と銀が戻しの動きを見せる局面が観測されており、短期的な反発が確認されているとの報道がある。
一部の金融機関は、今回の下落が短期的な調整であり、中長期的には需要が高いとの見方を示している。例えばJ.P. Morganは2026年末に金価格が大きく上昇すると予測しており、強気姿勢を崩していない。
一方で、銀価格の急落が同時に発生している点は、市場全体でボラティリティ(値動きの激しさ)が高まっていることを示している。
反発を支える主な要因
① 中央銀行による買い需要(リザーブ需要の強さ)
世界的に多くの中央銀行が金の保有を積極的に増やしていることが、金価格の強い下支え材料になっている。
2025年〜2026年にかけても中央銀行の金準備は高水準で推移し、特に中国や新興国を中心に長期的な「準備資産」としての金需要が続いている。これが需給面での強気材料となっている。
大手金融機関の予想でも、2026年の中央銀行買い需要は依然として強く、金価格の主な下支え要因とされている。
② 米利下げ観測・ドル安期待(金融政策の影響)
市場では米国の金利政策(特に利下げ観測)が金価格を押し上げる重要な要因とされている。利下げ期待が強まると、利子を生まない金の魅力が高まりやすくなる。
過去のデータでも、利下げ観測とドル安が同時に進む局面では金価格が高値を更新するケースが多く、投資家のリスクヘッジ需要を高めている。
③ 地政学的・経済的リスク(安全資産としての需要)
世界中の地政学的な不安や経済リスクが高まると、金は「安全資産」としての需要が強くなる。近年では中東や欧州周辺の緊張、世界経済の先行き不透明感などがこの需要を刺激している。
具体例としては、政治・経済の不確実性が増した局面で投資家が株式やリスク資産から金へ資金を移す傾向が見られ、金の反発につながっている。
反発を抑える・警戒される要因
1.ドル高が金の反発を抑える可能性
2026年2月初旬に、米FRB次期議長候補として金融引き締め派と見られる人物が指名されたことで、米ドルが強含みとなり、金の魅力を相対的に低下させている。この結果、金や銀などの非利子資産は売られやすくなり、反発が弱まる圧力がかかっている。
日々の市場では、ドル高に連動して金価格が下落する場面も確認されており、ドルインデックスの上昇は金の上値を抑える要因になっている。
2.リスク選好の強まり(株高・景気期待拡大)
リスク資産(株式など)への買いが優勢になると、金のような安全資産への資金が後退する傾向がある。先の市場では米政府機関の再開観測やリスク選好の高まりを背景に短期的な金価格の下落が見られた。
リスクオン(リスク選好)ムードが強まると、投資家が株式や高利回り資産に資金をシフトしやすくなり、金の反発力を弱める要因になる。
3.企業業績・経済指標による需給逆風
経済指標や企業決算が予想より強い場合、金に対する「安全資産需要」が後退しやすくなる。実際、過去の金相場では米雇用統計改善や経済再開期待が進んだ局面で、反発局面の勢いが抑えられる動きが出ている。
また、市場参加者の需給バランスが崩れると、投機的な売りが加速し、金価格が再度下落するリスクが残る。例えば、銀や他の金属市場の急落は総合的なリスク資産売りにつながり、金の反発余地を狭める可能性がある。
4.テクニカル面での戻り売り
反発局面で一時的な値上がりがあっても、テクニカル上の抵抗ラインや過熱感(例：RSIが高い水準)は戻り売り圧力を強める可能性がある。
一部のテクニカル分析では、急騰後の価格帯で利食い売りが強まり、短期的に価格が反落するパターンが観測されている。これは「利益確定売り」や「戻り売り」として現れ、上昇の勢いを削ぐ役割がある。
今後の注目ポイント
短期材料
① 米雇用統計やインフレ指標などの経済指標
金価格は米国の主要経済指標(特に雇用統計やインフレ関連データ)に敏感に反応する。
例えば、雇用統計が市場予想を上回ると米金利やドルが上昇し、金の魅力は相対的に低下して価格が下落することがある。実際、過去には雇用統計発表後にドルインデックスが上昇し、金価格が下落した例もある。
一方で、インフレ指標が予想より高めだと、実質金利が低下して金の安全資産需要が高まりやすくなるため、反発材料になることがある。こうした経済指標の結果次第で短期トレンドが大きく変わるため、発表直前・直後は特に注目される。
② ドルインデックスの動き
ドルインデックス(主要通貨に対するドルの強さを示す指数)は金価格と逆相関になりやすく、ドルが弱くなる局面では金価格が上昇しやすい傾向がある。直近の事例では、ドルインデックスの低下が金価格の上昇要因として意識された局面もあった。
反対に、ドル高が進むと金は割高感や魅力の低下から下押し圧力を受けるため、ドルインデックスの動向は短期の値動きに直結する重要な材料になる。
③ リスク選好の変化
世界的な株式市場や金融市場のリスク選好(投資家がリスク資産を好むかどうか)の変化は、金の安全資産需要に直接影響する。
リスクオン(株高・景気期待強化)の局面では投資家がリスク資産へ資金を動かしやすく、金の買いが弱まる傾向がある。
一方でリスクオフ(不透明感・市場混乱)が強まると、株式や高リスク資産から資金が逃避し安全資産である金が買われやすくなるため、短期の反発余地が高まる。これは地政学的リスクや経済下振れ懸念が高まった際に顕著である。
中長期材料
① 中央銀行の買い需要の継続
中央銀行は世界規模で金準備の拡大を続けており、これは金価格にとって長期的な下支え要因となっている。調査によれば多くの中銀が金の保有を増やしており、外貨準備のポートフォリオ内での重み付けが高まっている。
この動きは「長期的な価値保存資産」としての金の需要を強化するため、中長期的な反発シナリオを支える重要な材料になる。
② 金利政策(利下げ・利上げ観測)
米連邦準備制度理事会(FRB)や主要国の中央銀行の金利政策は、金価格に大きな影響を及ぼす。一般に、利下げ期待が強まると実質金利が低下して金の魅力が高まるため、金価格は中長期で上昇圧力を受けやすくなる。
反対に利上げが続く場合は、債券利回り上昇・ドル高につながりやすく、金の反発を抑える要因になる。こうした政策金利の方向性そのものが長期トレンドの鍵になる点は押さえておきたい材料である。
③ 地政学的リスクの深化
中東情勢や欧州・アジア地域の緊張など、世界各地の地政学的リスクの高まりは、金に対する「安全資産としての需要」を高める。具体例として、中東の不安や各国の対立が表面化した局面では金価格が上昇しやすい傾向がある。
このようなリスクは短期的にも価格を押し上げることがあるが、長期でリスクが継続・深化する局面ほど金の需要が強固になるため、中長期材料としても非常に重要である。
Q1. 金は本当にここから反発する可能性があるか?
短期的には、急落後の買い戻しによる反発が起きやすい局面にある。ただし、これは必ずしも「上昇トレンドへの転換」を意味するものではない。米金利やドル高が続く場合、反発は一時的に終わる可能性もあり、方向感の見極めには時間が必要とされている。
Q2. 金価格が反発しやすい条件は何か?
主に以下の条件がそろうと、金は反発しやすくなる。
米国の利下げ観測が強まる
ドル安が進行する
株式市場が不安定になり、リスク回避姿勢が高まる
地政学的リスクや経済不透明感が拡大する
これらはすべて「安全資産としての金需要」を高める要因である。
Q3. 中央銀行の金購入は、どれほど重要か?
非常に重要です。近年は世界の中央銀行が外貨準備の分散を目的に金保有を増やしており、これは中長期的な価格の下支え要因とされている。短期の値動きに直接影響することは少ないものの、下落局面でも金が大きく崩れにくい背景の一つである。
Q4. 金が再び下落するリスクはあるか?
もちろんある。特に以下の点には注意が必要である。
米経済指標が強く、利下げ観測が後退する
ドル高・金利上昇が続く
株式市場が安定し、リスク選好が強まる
テクニカル的に戻り売りが集中する水準に到達する
この場合、反発後に再度調整局面へ入る可能性がある。
Q5. 短期投資と長期投資では、金の見方は違うか?
はい、異なる。
短期投資：
金利・ドル・経済指標に左右されやすく、値動きは不安定。反発はあっても持続性には注意が必要。
中長期投資：
中央銀行需要、金融緩和サイクル、地政学リスクを背景に、金は価値保存資産として評価されやすい。
投資期間によって判断基準を分けることが重要である。
Q6. 今、金に投資する際の注意点は?
反発期待だけで一気に資金を投入するのはリスクがあります。以下の点が意識されている。
一度に買わず、分散・段階的に判断する
米金利・ドルの動向を常に確認する
「短期の反発」と「長期トレンド」を混同しない
特にボラティリティが高い局面では、冷静なリスク管理が欠かせない。
結論
金価格は直近の急落後に持ち直しており、短期的な金の反発は確認されている。ただし、下落要因が完全に解消されたわけではなく、現時点で本格的な上昇トレンドへ転換したと判断するのは時期尚早である。
今後は、中央銀行の金購入姿勢や金融政策の方向性、米ドルの強弱が相場の方向を左右する重要なポイントとなる。そのため、短期的な値幅の動きだけでなく、中長期のトレンドを意識しながら冷静に相場を見極めることが求められる。
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