衆議院解散はなぜやるのか：投資家が今後注意すべき点

2026年1月23日、政府は衆議院を解散することを閣議で決定しました。公示日は1月27日、投開票日は2月8日とされ、通常国会の冒頭で解散が行われるのは約60年ぶりとなる異例のケースです。衆議院解散は政治の大きな節目であり、今後の政権運営や政策の方向性に直結します。本記事では、「衆議院解散はなぜやるのか」という基本的な理由を整理するとともに、選挙を控えた政治情勢が金融市場や投資環境にどのような影響を与え得るのか、投資家が注目すべきポイントを分かりやすく解説します。

衆議院解散の基本

1. 衆議院解散とは

衆議院解散とは、内閣が衆議院の活動を終了させ、国民に新たな代表を選び直してもらう制度です。日本国憲法では、衆議院は最大4年の任期がありますが、任期途中で内閣が解散を決断すると、衆議院議員は全員失職し、総選挙が実施されます。これにより、現在の政治体制や政策方針について、国民の判断を改めて仰ぐことになります。

2. 憲法・政治ルールとしての位置づけ

衆議院解散は、内閣が自らの政策や政権運営について「国民の信任」を確認するための重要な仕組みです。支持を得られれば政権基盤は強化され、政策を進めやすくなります。一方で、選挙結果次第では与党が議席を減らし、政権運営が不安定になる可能性もあります。そのため、解散は政治的に大きな意味を持つタイミングで行われることが多く、経済や市場にも影響を与えやすいイベントといえます。

今回(2026年)の解散に至った背景

1. 政治環境と内閣の動機

今回の衆議院解散については、内閣が政権運営を安定させるため、早期に国民の信任を得る狙いがあったとの見方が強まっています。内閣支持率や与党内の力学、今後予定される重要政策を見据えると、選挙を通じて議席数を確保し、政権基盤を固めたいという判断が背景にあると考えられます。特に、経済対策や財政政策、社会保障改革など、国民負担に直結する政策を進めるには、強い政治的正当性が不可欠です。

また、今回の解散は通常国会の冒頭で行われた点が大きな特徴です。通常国会開始直後の解散は1966年以来とされ、極めて異例のタイミングといえます。これは、国会審議が本格化する前に選挙を行うことで、政権に不利な材料が顕在化する前に勝負をかける意図があった可能性を示唆します。こうした政治判断は、短期的には市場の不透明感を高める一方で、選挙後の政策の方向性が明確になれば、投資家にとっては見通しが立てやすくなる局面につながる可能性もあります。

2. 野党・世論情勢(最新の反応)

今回の衆議院解散について、野党各党は強く反発しているとの報道があります。立憲民主党や共産党は、解散によって重要な予算審議や政策議論が停滞するとの懸念を示し、「党利党略の解散だ」と批判している場面も確認されています。特に野田・立憲民主党代表は、物価高対策など「働くべき時に働かない姿勢」を厳しく問うべきだという主張をしています。共産党も「高い支持率に頼った解散総選挙」と批判しています。これらは、与党とは明確に異なる視点からの反発と言えます。

一方、世論調査では解散・総選挙に対する国民の意見が割れていることが分かっています。ある全国調査(朝日新聞による電話世論調査)では、解散に賛成する意見が36%にとどまる一方で、反対は50%と過半数を超えました。特に年代別では若年層(金投票層)ほど「賛成」が多い一方、高齢層では反対が強いという傾向も出ています。解散への賛否が世代によって異なる点は、選挙戦略や投票動向にも影響を与える可能性があります。

また、別の調査では、解散・総選挙後の比例投票先に関して、自民党の支持率が伸び悩む一方で、野党側や第三勢力への支持が散らばっているというデータもあります。こうした情勢からは、選挙戦自体が与党・野党双方にとって簡単には読めない戦いになることがうかがえます。

3. 補正予算や財政政策との関係

今回の衆議院解散は、新年度予算案の審議と成立に影響を及ぼす可能性が指摘されています。

まず、政府は来年度(2026年度)の当初予算を編成し、経済対策や物価高対策を実行する計画でした。ただ、通常国会の冒頭で衆議院を解散したことで、新年度予算案の審議時間が確保できず、年度内の成立が極めて困難になるとの見方が出ています。仮に予算が成立しなければ、法律上は「暫定予算」での執行となり、本来予定していた政策の執行が遅れる/停滞する恐れがあります。これは社会保障や生活支援、子育て支援など国民生活に直結する分野にも影響するとの懸念材料です。

例えば、予算案の承認が遅れると、子育て支援の無償化や介護・福祉従事者の処遇改善、防災対策などの施策の本格実行が先送りになり、家計や地域社会の不安が広がる可能性が指摘されています。これに対して、公明党内でも「予算を最優先すべきだ」という意見が出ており、解散による政策停滞への批判が出ています。

一方で政府側は、衆議院解散を新たな経済・財政政策の信任を問う機会と位置づけており、解散後の総選挙を通じて議席を確保し、重要政策・予算案を確実に通す布陣を整えたい狙いもあります。実際、高市首相は解散の理由として経済政策の方向性を国民に問う意義を強調しています。

要するに、解散が予算審議と財政政策のタイミングに影響を与えており、これが国民生活や市場心理にも波及し得る点が投資家にとって重要な注目ポイントとなっています。政策の執行スケジュールや予算成立の遅れは、景気対策や金融市場にも影響を及ぼす可能性があるため、今後の政治・経済の動向を注視する必要があります。

投資家が注目すべき政治リスク

1. マクロ経済政策の不透明性 — 選挙期間に政策方針が見えにくくなる理由

衆議院解散〜総選挙期間中は、今後の政策方向性が不透明になりやすいため、投資家にとって注意すべき局面になります。

まず、今回の総選挙では各党が大規模な減税政策を競い合っている点が市場に不確実性を与えています。与野党問わず、飲食料品の消費税を一定期間ゼロにする「減税公約」が選挙の中心的な争点となり、財源の見通しが曖昧なまま政策が提示されていることが市場で警戒されています。こうした減税政策への期待や財源不安が背景となり、国債売りにつながって長期金利が上昇、円安圧力が強まる場面も見られています。

また、与党の公約では、飲食料品の消費税を2年間限定で対象から外すなど積極的な減税案が提示されており、財政支出全般や税収構造への影響が明確になっていない点も、政策不透明性を高めています。

さらに、選挙戦が進む中では、選挙結果によって政権の政策スタンスが大きく変わる可能性が市場で織り込まれつつあります。例えば、野党勢力が台頭する局面では、より積極的な財政刺激や減税を重視する政策シフトが意識されることになり、金利・為替・株式といったマクロ市場のセンチメントが不安定になる可能性があります。

こうした点から、選挙期間中は政策方針が明確にならないことで市場のボラティリティが高まる局面が想定され、投資家は政治の動向と財政・税制の方向性を注視する必要があります。

2. 財政・金利の動き — 解散を巡る財政不安と市場の反応

衆議院解散を契機に、日本の財政政策や長期金利、円相場に影響が出始めている点は投資家にとって重要な注目ポイントです。

① 国債利回り(長期金利)の上昇

2026年1月の市場では、長期の日本国債(金利)が上昇傾向にあります。これは、政府が大型の財政支出や減税政策を提示する可能性を背景に、国債の売りが進んでいることが一因です。実際、10年物国債利回りは選挙前の政治的不透明感や財政負担の増加を織り込んで上昇し、過去と比べても高水準に達したとの報道があります。

また、最新の報道では、政府の財政赤字・支出増が影響し、2026年度の予算では当初予定の黒字計画から赤字予想に転じる動きが出ており、国債利回りが27年ぶりの高水準まで上昇したという分析も出ています。これは、投資家が財政健全性の低下を意識している表れといえます。

② 円相場への影響

長期金利の上昇は、通常「円安圧力」を強める方向に働きます。これは、高い金利が日本円の魅力を相対的に低下させるためです。解散報道を受けて、実際にドル/円が円安方向に進行する局面もみられました。

こうした円安は、海外投資家にとって日本資産への投資リターンの変動リスクを高める要因になります。投資家心理が財政リスクや物価・金利動向に敏感に反応すると、為替市場のボラティリティが高まる可能性があります。

③ 補正予算と財政支出の警戒

市場関係者の中には、解散を前提とした大型補正予算や積極財政が金利上昇につながっているとの見方もあります。2025年末〜2026年初頭には、補正予算の財源の多くが国債発行で賄われているとの報道があり、これが市場に警戒感を生んでいます。

長期金利が上昇すると、国債の利払い負担が増大し、財政の持続可能性を懸念する投資家が国債を手放す傾向も強まります。こうした傾向は財政・金融政策のバランス、そして日銀の対応(利上げ・国債買入れ政策など)にも影響を及ぼす可能性があり、投資家は政策面からの動きを注意深く見ておく必要があります。

3. 株式市場の短期反応 — 解散報道が株価に与えた影響

① 解散観測で株価が上昇

衆議院解散の観測が高まった2026年1月中旬の東京株式市場では、日経平均株価が急伸する場面もありました。

1月9日夜に「衆院解散検討」の報道が出ると、夜間の日経平均先物が5万2.000円台から5万3.500円台まで急騰しています。これは、選挙による政策不透明感よりも、期待感(与党勝利や積極財政への期待)が先行した動きと分析されています。

その後、1月14日には日経平均が5万4.000円台を突破する場面もあり、週足ベースでの上昇が確認されました。これも解散観測の高まりが一因と見られています。

また、株価の上昇は海外マーケットでも表れており、アジア時間で日経225が約3%上昇する局面も観測されています。これにはドル/円の円安進行も絡んでいます。

② 調整や利益確定の動きも混在

一方で、選挙報道を好感した上昇の後には、利益確定や調整の下落も見られています。

1月20日には日経平均が一時700円超の下落となった日もあり、相場には上昇一辺倒ではない動きも出ています。これは「選挙前の仕込み場」として短期売買やポジション調整が入った可能性を示しています。

③ 複数のシナリオで市場は調整中

証券会社によるシナリオ分析でも、選挙結果次第で株価の動きが大きく分かれる可能性が指摘されています。

例として、野村証券では、解散後の政策や与野党の議席配分に応じて株式市場への影響をシナリオ別に整理しており、政策期待や財政拡張が強まるケースでは株高が続く一方、混乱や不透明感が強まる局面では調整リスクが意識されるとしています。

為替市場のセンチメント — 解散が為替に与える影響

衆議院解散が発表された後、為替市場では円安傾向が目立つ動きが出ています。これは政治不透明感の広がりと、解散を契機とした財政・政策期待が絡み合う結果と考えられます。

① 円安進行の背景

複数の市場ニュースによれば、解散報道をきっかけに米ドル/円が1ドル=158円台まで進行する場面がありました。これは高市首相の解散表明により、積極的な財政政策や選挙後の政策継続への期待が強まり、円の売り圧力が高まった影響とみられています。

また、市場の為替専門レポートでも、衆議院解散が「円売り要因」として意識されており、ドル/円が157〜162円のレンジで堅調に推移する可能性が指摘されています。これは、解散によって将来的な財政支出増や税制変更の可能性が高まるとの見方が為替市場に影響しているためです。

② 不透明感とリスクプレミアム

政治的不透明性が高まる局面では、通貨にもリスクプレミアム(不確実性に対する上乗せ)が付くことがあります。今回の解散を機に、投資家が円をリスク資産と捉え、円を売って他通貨を選好する動きが出ている点も見逃せません。

この傾向は、選挙結果やその後の政策次第で円相場の方向感が変わる可能性を示唆しており、短期的なボラティリティ(変動幅)が大きくなる要因となります。

③ 為替政策と介入リスク

一部報道では、ドル/円が過去の高値に接近する中で、財務省や政府が為替介入を警戒しているとの指摘もあります。たとえば、159円台の円安進行で介入の可能性が議論される局面もあり、これが市場心理に影響しています。

選挙スケジュールと市場への影響タイムライン

衆議院解散から総選挙までは短期間で進行しますが、その間に市場心理は段階的に変化します。投資家にとっては、「いつ、どのタイミングで何が起きやすいか」を把握することが重要です。

1. 今後の主な日程と意味合い

• 1月27日：衆議院選挙公示

  この日から選挙戦が正式にスタートします。各党の公約・経済政策が一斉に出そろうタイミングであり、減税・財政支出・産業支援策などが市場材料として意識されやすくなります。

  
  

  株式市場では、政策恩恵が期待される業種(内需、建設、防衛、再生可能エネルギーなど)が物色されやすく、為替市場では政策スタンスの違いが円相場に影響を与える可能性があります。

  
  

• 2月8日：投開票日

  選挙結果が確定し、政権の安定度や政策実行力が明確になる日です。与党が議席を維持・拡大すれば政策継続への安心感が広がりやすく、逆に議席を大きく減らす場合は、政治の不安定化を懸念した調整が起きる可能性があります。

  
  

  投開票直後は、株価・為替・先物市場で一時的な急変動(ギャップ)が発生しやすい点に注意が必要です。

2. 投資家行動のタイミング別ポイント

① 公示日まで：ポジション調整の局面

解散直後から公示日までは、不確実性が最も高い時期です。

この段階では、機関投資家や短期筋によるリスク調整や利益確定の動きが出やすく、指数全体は方向感に欠ける展開になりやすい傾向があります。

投資家にとっては、ポジションサイズの見直しや、イベントリスクを織り込んだ慎重な対応が求められます。

② 選挙期間中：情勢調査によるボラティリティ上昇

選挙戦が進むにつれて、各メディアや調査機関による情勢調査・支持率報道が相次ぎます。

これらの結果次第で、「与党有利」「混戦」「政権不安定化」といった見方が強まり、株価や為替が短期的に振れやすくなる局面が増えます。特に、週末をまたぐタイミングでは先物市場を中心に値動きが荒くなる傾向があります。

③ 投開票後：政策方向性が固まる局面

選挙結果が確定すると、最大の不透明要因が解消されます。

市場は「どの政策が実行されるのか」「財政拡張か、引き締めか」「規制強化・緩和の方向性」といった点を織り込み始め、中期的なトレンド形成に移行しやすくなります。

この局面では、短期的な値動きよりも、政策の中身に沿った業種・テーマ選別が重要になります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 衆議院解散とは何ですか?

衆議院の解散とは、内閣の助言と承認に基づき、天皇が衆議院を解散し、全議員の任期を終了させる制度です。解散後は総選挙が実施され、国民が新たな衆議院議員を選び直すことになります。

Q2. 衆議院解散はなぜやるのか?

主な理由は、政権の信任を国民に問い直すためです。内閣支持率の低下、重要法案を巡る対立、政権交代を狙った戦略的判断など、政治的なタイミングで解散が行われるケースが多く見られます。

Q3. 衆議院の解散は株式市場にどのような影響を与えますか?

解散が近づくと、政策の先行き不透明感から株価が不安定になりやすくなります。ただし、選挙後に政権基盤が安定し、経済政策への期待が高まると、株価が上昇するケースもあります。影響は短期と中長期で分けて考えることが重要です。

Q4. 為替市場(円相場)への影響はありますか?

あります。選挙前はリスク回避姿勢が強まり、円高・円安のどちらにも振れやすくなります。特に、財政拡張や金融緩和に積極的な政党が勝利した場合は、円安方向に動く傾向が指摘されることがあります。

Q5. 衆議院解散=必ず株安になるのでしょうか?

必ずしもそうではありません。過去には、解散・総選挙をきっかけに政権の安定が期待され、株価が上昇した例もあります。重要なのは「解散そのもの」ではなく、「選挙後にどのような政権・政策が誕生するか」です。

Q6. 個人投資家はどのような点に注意すべきですか?

短期的な値動きに振り回されすぎず、選挙後の政策方針(財政政策、金融政策、成長戦略など)を冷静に見極めることが大切です。また、選挙前後はボラティリティが高まりやすいため、ポジション管理やリスク管理を意識した運用が求められます。

Q7. 解散総選挙のスケジュールはどのくらいですか?

衆議院が解散されると、原則として40日以内に総選挙が行われ、その後30日以内に特別国会が召集されます。この期間は政治的イベントが集中し、市場も反応しやすくなります。

結論：衆議院解散はなぜやるのかについて

衆議院の解散は、単なる政治手続きではなく、政権の正当性を国民に問い直す重要な局面であり、金融市場にとっても無視できないイベントです。解散・総選挙を巡る不透明感は、投資家心理に影響を与え、株式市場や為替市場で短期的な価格変動(ボラティリティ)を高めやすい傾向があります。

一方で、選挙後には政権基盤や政策の方向性が明確になり、財政政策・金融政策・成長戦略などの見通しが立ちやすくなります。そのため投資家は、解散に伴う短期的な市場の揺れだけでなく、選挙結果によって変化する中長期の政策リスクや投資環境を総合的に見極める姿勢が重要です。

免責事項:この資料は一般的な情報提供のみを目的としており、信頼できる財務、投資、その他のアドバイスを意図したものではなく、またそのように見なされるべきではありません。この資料に記載されている意見は、EBCまたは著者が特定の投資、証券、取引、または投資戦略が特定の個人に適していることを推奨するものではありません。