公開日: 2026-01-29
日本精工(NSK)は、ベアリング(軸受)で世界的に知られる日本の精密機械メーカーです。1916年創業で、自動車・産業機械・EV分野など幅広い分野に部品を供給しています。
主力事業は、自動車向けベアリングや精密部品で、エンジン、駆動系、足回りなど車の重要部分を支えています。近年は、EV(電気自動車)向けの高機能ベアリングや電動化対応部品にも注力しています。
自動車メーカーとの結びつきが強く、売上の多くを自動車関連が占めています。また、北米・欧州・中国・アジアに生産・販売拠点を持つグローバル企業であり、世界経済や為替の影響を受けやすい点も特徴です。
本記事では、株価推移、注目要素などのアスペクトで、日本精工株価の今後を詳しく解説します。
日本精工の株価推移(過去〜現在)
1.直近の株価水準
2026年1月時点の株価はおよそ 1.110円前後です。これは52週の高値(1.131円)付近で推移しています。
一方、過去1年の 安値 は 約538円 と、株価はかなり幅広いレンジで動いてきました。
2.過去の主な株価局面
2024〜2025年のレンジ幅の大きさ
2025年10月頃の株価は約 790円前後 まで下落していた記録があり、12月には900円台に回復する動きもありました。
年初来安値と高値の差が大きいことから、市場のボラティリティ(値動きの大きさ)が高い銘柄と言えます。
3.最近の動きと背景
年初来では上昇傾向
年初来では 株価が底堅く推移しており、2025年末〜2026年初には1.000円台前半を回復している点が注目されます。
業績改善との相関
2025年の業績では売上・利益が改善し、特に純利益予想が大幅に上方修正されたことが株価を支える材料となっています。
4.株価と市場全体の比較
個別株の動き vs 市場平均
日本精工の株価は 日経平均やTOPIXなど市場全体と同様に景気動向に影響を受けつつも、個別材料(業績・EV需要)で大きく変動してきました。
※ 具体的なTOPIXとの数値比較は本検索では得られていませんが、同機械セクター株としては景気循環銘柄の動きを反映しやすいです。
他の自動車・部品株との傾向
自動車部品セクターは、EVシフトなどで再評価される一方、伝統的な内燃機関部品メーカーとしての株価評価は分かれています。日本精工もこの影響を受けています。
日本精工の株価が伸び悩む理由
1. 自動車市場の回復が鈍い・EV移行の影響
日本精工は軸受(ベアリング)やその他機械部品を自動車メーカーに供給する比率が高く、世界の自動車生産台数の動向が株価に影響します。
特に内燃機関車(ICE)からEVへの移行過程では需要構造が変化しており、EV向け軸受でも新製品開発や顧客開拓が必要になっています。会社側も営業利益率改善とEV対応製品の拡販を中期計画で掲げていますが、まだ収益貢献度が十分に高まっていません。
つまり、伝統的な自動車部品の需要が減少・変化するなかで、収益が安定しにくいフェーズにある点が株価の重荷になっています。
2. 為替・原材料コストの影響
日本精工の業績はグローバル販売・生産の比率が高いため、為替変動(円高・円安)の影響を受けやすいです。
また、原材料価格やインフレによるコスト上昇が利益率に影響し、売価へ完全転嫁できない場合は利益率が圧迫されます。会社側レポートでも『原価低減と賃金上昇の売価転嫁』が課題として言及されています。
為替や原材料コストは企業のコントロール外の要素のため、外部環境次第で利益が圧迫されやすい構造です。
3. 利益率の課題と構造改革の進捗
日本精工は収益性改善を中期経営計画(MTP2026)で最重要課題として掲げていますが、まだ十分な利益率改善には至っていません。具体的には営業利益率のターゲット達成が中期的なチャレンジとして残っています。
また、構造改革の一環として欧州など生産拠点の再編や収益性低い事業の見直しが進んでいますが、こうした改革は一時的なコストや統合負担も伴います。実際に英国工場の閉鎖検討など収益改善策の実行が報じられています。
投資家の間では、利益率改善と事業ポートフォリオ改革がしっかりと結果につながるかについて懐疑的な見方もあります。
一言で言えば、利益率改善の「道筋は見えてきているが、結果が株価に十分反映されているとは言えない」という状況です。
業績動向と財務状況の分析(最新)
1) 売上高・営業利益の推移(業績トレンド)
売上高の推移
2025年3月期の通期売上高は約 7.967億円(前年比微増)となり、前年並みで堅調でした。
2026年3月期においては、第2四半期累計(4〜9月)の売上高が前年同期比 +3.7%増の約4.122億円と増収傾向です。
営業利益の動向
通期ベースでの営業利益は 約284〜285億円前後(営業利益率約3.5〜4%) と利益を確保しています。
中間決算では 営業利益が前年同期比 +約69.7%増の約165億7.000万円 と大幅に伸びました。
全体として、売上は横ばい〜やや増の傾向で、利益面は中間期を中心に改善の兆しがあります。ただし営業利益率は依然として低水準(3〜4%台)です。
2) 採算性(利益率・コスト構造)
営業利益率
通期での営業利益率は約3%前後と、競合・グローバル企業と比較するとまだ低い水準です。
中間決算ベースでは 約4%台に改善するなど、利益率向上の動きが見られますが、目標とする水準には達していません。
採算性の背景
収益性改善のために、事業ポートフォリオの見直しやステアリング事業の統合などの取り組みが進んでおり、利益率へのポジティブな影響が初期段階で見られます。
ただし、原材料費・為替の影響が利益率を圧迫する側面もあるため、収益改善は継続的な課題です(中期目標では営業利益率10%を目指しています)。
3) 財務の健全性(自己資本比率・キャッシュフロー)
自己資本比率(Equity Ratio)
最新の財務データでは、自己資本比率が約53.4% と高く、財務体質は安定しています。
負債依存度が低く、財務健全性に優れる点は、株価評価の面でもプラス材料です。
キャッシュ・フローの状況
営業キャッシュフロー(OCF)は8〜9百億円台と堅調であり、事業活動からの現金創出は安定しています。
フリーキャッシュフロー(FCF)もプラスで推移しており、投資活動後も現金が残る体質です。
投資キャッシュフローがやや大きいのは、新規設備投資や事業統合によるものと考えられますが、全体としては健全な現金収支です。
効率性指標(ROE/ROA)
ROE(自己資本利益率)は 1.6〜3%台 とやや低水準ですが、収益改善が進むとともに改善余地があります。
日本精工の成長ポイント
EV・電動化関連部品への取り組み
日本精工は自動車の電動化・モビリティの高度化への対応として、「電動コーナーモジュール」など未来モビリティ向けコンポーネントの展示・開発を進めています。2025年の「Japan Mobility Show 2025」では、電動サスペンションや電動メカニカルブレーキなど、スマートで電動化対応のシャシ部品コンセプトを出展しており、今後の電動化時代での製品競争力を高めようとしています。これらの技術は伝統的な内燃機関車向け製品とは異なるニーズを満たし、新たな収益源につながる可能性があります。
自動車以外(産業機械・ロボット分野)の成長余地
伝統的なベアリング・機械部品に加え、産業機械やロボット関連の事業拡大を計画している点も成長材料です。2025年には産業用サービスロボット向けプラットフォーム開発で「リンク式サスペンション」の技術検証を完了し、2027年の市場投入を目指す計画が進んでいます。これは物流・施設などで人手不足解消が期待される分野で、応用範囲の広い成長領域です。
また、ヒューマノイドロボット向けのロータリー・リニアアクチュエータを開発しており、2028年の市場投入を見据えた製品化を進めています。これらは小型化・高性能化が進むロボット市場の需要に対応するものです。
さらに、日本精工はAIロボティクス企業への戦略的投資や業務提携を通じて、AI搭載ロボットの共同開発にも乗り出しています。この取り組みは、次世代ロボット市場での競争力強化につながる可能性があります。
構造改革・不採算事業の整理
日本精工は中期経営計画(MTP2026)に基づき、事業構造の改革を進めています。具体的には、欧州を中心とした生産体制の見直しや工場閉鎖、ICE(内燃機関)関連生産の縮小・統合などにより、収益性の改善と資源配分の最適化を目指しています。これらの改革は一時的にコストを伴いますが、長期的には利益率の向上や競争力強化に寄与する見込みです。
為替・外部環境を活かす「円安メリット」の持続性
業績面では、為替の影響が収益に一定のプラス要因となる場面も見られ、産業機械部門の売上増加に寄与しています(円安が輸出採算を押し上げた影響)。また、産業機械事業が従来の自動車中心の収益構造から割合を高める戦略が進むなか、外部環境に左右されにくいビジネス基盤の構築を進める意図ある戦略と理解できます。
日本精工株価の今後を左右するリスク
世界景気・自動車需要の減速リスク
日本精工は売上の大部分を自動車関連部品(ベアリングやステアリング部品など)で稼いでおり、グローバルな自動車販売台数や生産台数の動向が業績に直結します。2025年度の決算では、自動車事業の売上が前年から減少し、欧州市場の低迷と中国での日本車の販売不振が業績を下押ししました。2026年度の通期見通しでも売上高・営業利益ともに減収減益の予想が出ており、自動車需要の弱さが収益面で重荷になっています。これらのデータは、世界景気の減速や自動車需要の鈍化が株価にネガティブに影響するリスクを示しています。
また、国際情勢の変化や通商政策の不透明さ、米国や中国など主要市場の景気動向によって生産計画が変わりやすく、景気後退局面では自動車メーカー側の発注削減リスクが高まります。こうした外部環境による需要変動が、日本精工の業績や株価の下方リスクとなります。
EV競争激化による価格・競争圧力
電動車(EV)市場の成長は日本精工にとって成長機会ですが、同時に競争の激化というリスクもはらんでいます。中国などの地場メーカーの台頭により、自動車部品の価格競争が厳しさを増しており、これが利益率の圧迫要因になっています。実際、SWOT分析では同社が中国市場での競争激化による売上減少の影響を受けていることが指摘されています。また、従来の自動車需要の弱さと合わせて、部品価格の引き下げ圧力は利益率の改善を遅らせる可能性があるリスクです。
原材料価格・為替変動リスク
日本精工はグローバルに事業を展開しており、売上や利益の多くが海外市場に依存しています。そのため、為替レートの変動が収益に直接影響する構造です。特に円高が進むと、ドル建てなどの海外売上を円換算した際に利益が圧迫されるリスクがあります。2026年の中間決算短信でも、為替変動は今後の業績評価における重要なリスク要因として挙げられています。
また、原材料価格の高騰や物流費の変動も製造コストに影響を与える大きなリスクです。原材料価格が上昇しても製品価格に転嫁できない場合、利益率が低下しやすくなります。実際に、業界全般で原材料や部品コストの上昇が製造業の収益を圧迫するケースが多く見られ、こうした環境変化が日本精工の利益構造にも影響を及ぼす可能性があります。
外部環境・構造変化の不確実性
これらのリスクは企業努力だけではコントロールしにくい部分が多く、世界景気や自動車市場のシフト、競争環境、為替・原材料価格といった外部要因の変化が株価のボラティリティを高める要因になります。したがって、投資家にとってはこれらのリスクを十分に理解し、株価下落の可能性を見据えたリスク管理が重要になります。
配当・株主還元の視点
配当利回りの水準
日本精工は、中間配当・期末配当ともにそれぞれ17円、年間合計34円の配当を計画・実施しており、この配当水準はここ数年で持続しています(2025・2026期も同額)。
最新データでは、株価を基準にした配当利回りは約3.1%前後となっており、同業他社や市場平均と比べても比較的高めの利回り水準と評価されています。
これは、株価が下落している局面でも安定配当が維持されているため、インカムゲイン(配当収入)を重視する投資家にとって魅力になる可能性があります。
配当方針の安定性
会社としては「株主への安定的な利益還元」を重要なポリシーとして掲げています。具体的には、中期経営計画(MTP2026)の中で配当性向(利益に対する配当割合)を30%〜50%の範囲に設定しつつ、DOE(配当性向率)2.5%以上を下限目安にする方針を明記しています。
この方針は、将来の利益動向に応じて柔軟に配当を維持・増額しやすくすることを意図しており、景気後退局面でも安定した配当を継続する姿勢がうかがえます。
また、自己株式の取得(自社株買い)も資本政策の選択肢として認識されており、配当だけでなく総還元施策として株主価値向上を目指す姿勢も示されています。
長期投資向きかどうか
配当面の視点では、年間配当が継続的に支払われており、利回り3%前後という水準は中長期保有の収益源として一定の魅力があります。特に、株価が市場平均より低迷する局面では、配当利回りが相対的に高く評価されることがあります(例：約3.1%という利回り)。
配当性向の目安(30〜50%)やDOEの下限設定から、会社は将来の利益や財務状況を勘案しつつ持続可能な配当維持を重視しており、これは長期投資家にとって安心材料です。
ただし、配当性向の上昇や業績悪化時には配当維持の負担が増す可能性もあるため、配当だけに依存した投資判断ではなく、業績や利益動向とのバランスを見ることが重要です。
日本精工の株は買いか?
1.成長期待 vs リスクの整理
日本精工は、伝統的な自動車・産業機械向けベアリング事業を基盤にしつつ、EV・ロボティクス・自動運転関連の高付加価値領域へシフトする戦略を進めており、長期的な成長期待が存在します。特に、ステアリング事業統合や構造改革の進展が営業利益改善につながっている点はポジティブ材料です。FY2025上期では売上・営業利益ともに前年を上回る実績となり、中間決算でも利益拡大が見られています。これらの動きは、収益の拡大と将来の成長余地への期待を高めています。
一方で、株価は市場の期待に対して慎重な反応が見られる局面もあります。たとえば、好業績にもかかわらず株価が下落した事例があり、これは投資家が利益率改善や欧州・中国市場の課題などのリスクを懸念していることを示唆しています。
また、アナリストの評価コンセンサスは「中立(Hold)」が多数で、買い推奨と売り推奨が分かれる状況です。
つまり、成長期待はあるものの、短期的な不確実性が強く、リスク許容度に応じた判断が必要なステージにあります。
2.どんな投資家に向いているか
① 高配当狙いの投資家
日本精工は配当利回りが比較的高い水準(約3%台〜3.5%台)で、安定配当政策を維持しています。株価の値動きが限定的な局面でも、配当収入を期待するインカム派の投資家には魅力的な銘柄となる可能性があります。
② 中長期の業績回復狙いの投資家
中期的にはEV・自動運転・ロボット関連などの新規領域への進出や、構造改革による利益率改善が進む可能性があります。長期成長を信じて、短期的な株価変動を受け入れられる中長期投資家には検討余地があります。ただし、業績改善シナリオが計画どおり進まないリスクも忘れてはなりません。
3.投資する際のチェックポイント
投資判断を行う際には、以下の点を注視することが重要です：
利益率改善の進捗
中期経営計画では利益率向上が掲げられており、実際の営業利益率の動きが目標に近づいているかを確認します。
市場評価の変化
アナリスト評価やコンセンサス予想は、株価の見通しを理解するうえで参考になります。現状は中立評価が多いため、評価が改善するかを見極める必要があります。
セグメント別業績
自動車関連や産業機械、ロボティクスなど各事業の収益貢献度の変化をみることで、成長ドライバーとリスク要因を把握します。これにより、収益構造の変化が株価にどう反映されるかが分かります。
よくある質問(FAQ)
Q1.日本精工株価の今後は上昇トレンドにあるの?
日本精工株価については、専門家やアナリストの見方が分かれる状態です。一部データでは、将来の 1株当たり収益(EPS)や売上の成長率が高い予想(EPSは年率20%超の成長見込みなど)という成長予想が示されていますが、これは中長期での企業収益拡大を評価したものです。
一方、複数のアナリストコンセンサスでは「中立(Hold)」評価が多く、現在の株価水準に対して平均目標株価が現在値より低い水準であるとの見方もあります。要するに、「すぐに大きく上がる」と断言するほどの強気評価はなく、実際の株価上昇には業績進展や市場環境の改善が必要という評価が現状のコンセンサスです。
Q2.EV化は日本精工にとって追い風?
日本精工が供給する部品には、電動車(ハイブリッド車・電気自動車)向けのコンポーネントやステアリングシステムが含まれており、こうした領域は成長分野として注目されています。特に2025年に完全子会社化した 電動ステアリング事業 を強化している情報もあり、これはEV・電動化シフトの追い風と捉えられます。
さらに、ある決算説明からは、今後自動車販売のなかで電動車比率が増えると見込んでおり、EV・ハイブリッド車向けの売上拡大を目指すという方向性も示されています。これが実現すれば、EV化は中長期で日本精工にとってプラスの成長要因になり得ます。
Q3.長期保有に向いている銘柄?
長期保有の観点では、配当政策が安定しており、継続的な配当支払いを目指している点が評価されます。同社は株主還元方針として配当性向の目安を設けつつ、安定した配当を維持する姿勢を示しています。
また、成長投資や事業構造改革を進めているため、業績が中長期で改善すれば株価上昇につながる可能性はあるという意見もあります。ただし、短期的には株価変動リスクや市場環境の影響を受けやすいため、長期投資にする場合でも企業の業績や自動車市場の動向を定期的に確認する必要があります。
結論
日本精工の株価の現状整理
日本精工の株価は、構造改革や電動化対応への期待がある一方で、自動車市況の不透明感や収益回復のスピードを見極める段階にあり、足元では評価が分かれやすい状況にあります。
日本精工株価の今後の注目ポイントを簡潔に整理
今後は、EV・電動化関連事業の収益拡大、コスト削減の進捗、そして自動車・産業機械市場の回復動向が株価を左右する重要なポイントとなります。
投資判断の最終ヒント
短期的な値動きよりも、中長期での業績改善と事業転換の成果を確認しながら、配当や企業体質の変化を重視して判断する姿勢が有効といえるでしょう。
免責事項:この資料は一般的な情報提供のみを目的としており、信頼できる財務、投資、その他のアドバイスを意図したものではなく、またそのように見なされるべきではありません。この資料に記載されている意見は、EBCまたは著者が特定の投資、証券、取引、または投資戦略が特定の個人に適していることを推奨するものではありません。
