公開日: 2026-05-12
値上がり益だけでなく安定した配当収入を重視する投資家が増えており、「株の配当金が高い銘柄」への注目が高まっています。特に2026年5月は、権利付き最終日を前に高配当株への資金流入が続いており、配当利回り4〜5%台の銘柄にも関心が集まっています。
現在は銀行預金の低金利が続く一方、インフレによる生活コスト上昇への警戒感もあり、配当金を継続的に受け取れる高配当株を資産形成に活用する動きが強まっています。特に通信、金融、商社、エネルギー関連には、累進配当や連続増配を打ち出す企業も増えており、長期投資先として人気を集めています。
本記事では、株の配当金が高い銘柄として注目される具体的な日本株を紹介しながら、配当利回りだけでなく、減配リスクや財務体質の見方、初心者向けの選び方までわかりやすく解説していきます。
株の配当金が高い銘柄とは
a. 配当利回りの基本
配当利回りとは、株価に対してどれくらいの配当金が受け取れるかを示す指標で、「株の配当金が高い銘柄」を判断する際の重要な基準です。
一般的に、配当利回りが3%なら標準的、4%以上でやや高配当、5%を超えると高配当株として注目されます。ただし、利回りが高すぎる場合は業績悪化による株価下落が原因のケースもあるため注意が必要です。
b. 高配当株が人気の理由
株の配当金が高い銘柄は、保有しているだけで定期的に現金収入が得られるため、いわゆる「不労所得」に近い感覚で資産形成ができる点が魅力です。また、インフレ時には現金価値が下がる一方で、配当収入はその影響を緩和する役割も期待されます。さらに、新NISA制度では配当金が非課税になるため、長期保有との相性が非常に良い点も人気の理由です。
c. 注意点(重要)
一方で、株の配当金が高い銘柄=安全とは限りません。無理に高配当を出している企業は、業績悪化時に減配するリスクがあります。特に配当性向が高すぎる企業や、利益が不安定な企業は注意が必要です。高配当株を選ぶ際は、利回りだけでなく、企業の収益力や財務状況もあわせて確認することが重要です。
2026年注目|株の配当金が高い銘柄リスト
1. 日本製鉄(5401)
日本製鉄は、2026年5月時点でも「株の配当金が高い銘柄」として注目されています。予想配当利回りは4%台前半で推移しており、鉄鋼価格の回復や収益改善を背景に高水準の株主還元を継続しています。景気敏感株ではあるものの、資源価格の安定や国内設備投資需要が支えとなっており、高配当狙いの投資家から関心を集めています。
2. 日本たばこ産業(2914)
日本たばこ産業は、高配当株の定番銘柄として根強い人気があります。2026年5月時点でも配当利回りは4%台後半と高水準で、海外たばこ事業による安定収益と円安メリットが評価されています。景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄として、新NISAでの長期保有候補にも挙げられています。
3. INPEX(1605)
INPEXは、原油・天然ガス価格の上昇を背景に、高配当株として存在感を強めています。累進配当方針を掲げている点が特徴で、2026年も安定配当への期待が高まっています。エネルギー価格次第で業績変動はあるものの、資源関連株の中では比較的安定感がある銘柄として注目されています。
4. ソフトバンク(9434)
ソフトバンクは、通信大手らしい安定収益を背景に、高い配当水準を維持しています。配当利回りは4%前後が意識されており、少額から投資しやすい点も個人投資家に人気です。新NISAとの相性も良く、「安定配当を長期で受け取りたい」という投資家から支持されています。
5. 三井住友フィナンシャルグループ(8316)
三井住友フィナンシャルグループは、金利上昇局面で注目される銀行株の代表格です。2026年は日銀の金融政策正常化への期待もあり、銀行収益改善と増配期待が高まっています。株主還元強化にも積極的で、安定した高配当株として評価されています。
6. 三菱HCキャピタル(8593)
三菱HCキャピタルは、連続増配銘柄として個人投資家から高い人気があります。景気変動に比較的強いリース事業を展開しており、長期保有向きの高配当株として注目されています。2026年5月時点でも安定した利益成長と株主還元姿勢が評価されています。
高配当株を選ぶポイント
1. 配当性向を見る
高配当株を選ぶ際は、まず「配当性向」を確認することが重要です。配当性向とは、企業利益のうちどれくらいを配当に回しているかを示す指標で、一般的には50%前後が安定的とされています。2026年5月時点では、「配当性向70%以下」を安全ラインとして重視する投資家が増えており、無理な高配当を避ける流れが強まっています。
例えば、日本製鉄 は配当利回り約5%でありながら、配当性向は約30%と比較的低く、利益余力を残したまま高配当を実現しています。一方、日本たばこ産業 は配当性向が約75%と高めで、高配当の魅力は大きいものの、利益動向には注意が必要とされています。
2. 累進配当か確認する
2026年の高配当株投資では、「累進配当」を掲げているかが重要視されています。累進配当とは、基本的に減配を避け、維持または増配を目指す方針のことです。市場では、単なる高利回りよりも、「減配しにくい安心感」を評価する流れが強まっています。
特に注目されているのが、INPEX、三菱HCキャピタル、三菱商事などです。これらは累進配当方針を打ち出しており、新NISAでの長期保有候補として人気を集めています。
3. 業績推移を確認する
「株の配当金が高い銘柄」を選ぶ際は、配当利回りだけでなく、売上・営業利益・EPS(1株利益)の推移も重要です。近年は、単なる高配当ではなく、「利益成長を伴う増配銘柄」に資金が集まる傾向があります。
たとえば、三井住友フィナンシャルグループは、日銀の金融政策正常化期待による収益改善が期待されており、増配観測が強まっています。また、KDDI は通信事業による安定収益を背景に、23期連続増配という実績が注目されています。
最近の投資家コミュニティでも、「EPS成長が続く企業ほど長期で強い」という意見が増えており、単年度の利回りだけでは判断しない投資スタイルが広がっています。
4. セクター分散を意識する
高配当株投資では、1つの業種に集中しないことも大切です。2026年5月以降は、金利上昇や資源価格変動など市場環境の変化が大きく、セクター分散の重要性が改めて意識されています。
通信セクター
通信株は景気に左右されにくく、安定配当が魅力です。KDDIやソフトバンクが代表的です。
金融セクター
金利上昇局面では銀行株に追い風が吹きやすく、三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャルグループが注目されています。
商社セクター
資源と非資源をバランス良く持つ総合商社は、安定利益と累進配当で人気があります。特に三菱商事や伊藤忠商事が高評価です。
エネルギーセクター
資源価格上昇の恩恵を受けやすいのがエネルギー株です。INPEX は、累進配当と高いキャッシュフロー創出力で高配当株の代表格となっています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 配当利回りは何%あれば高い?
一般的に、配当利回り3%以上で「高配当株」と呼ばれることが多く、4〜5%台になると市場でも注目度が高まります。2026年5月時点では、日本株全体の平均配当利回りが2%台前半とされており、それを大きく上回る銘柄に資金が集まっています。
ただし、利回りが高すぎる銘柄には注意も必要です。株価急落によって一時的に利回りが上昇しているケースもあり、投資家の間では「利回りだけで飛びつかない」という意識が強まっています。実際、SNSや掲示板でも「高すぎる利回りには裏がある」という警戒感が見られます。
Q2. 高配当株は暴落時に強い?
高配当株は、グロース株と比べると値動きが比較的安定しやすい傾向があります。特に通信、銀行、商社、エネルギーなど、安定収益を持つ大型企業は、暴落局面でも配当狙いの買いが入りやすいとされています。
一方で、景気悪化時には減配リスクもあります。2026年春以降も市場ではインフレや金利動向への警戒感が続いており、投資家コミュニティでも「高配当株でも業績悪化には注意」という声が増えています。
Q3. 毎月配当のように受け取れる?
日本株は通常、年1回または年2回配当が主流です。そのため、1銘柄だけで毎月配当を受け取るのは難しいですが、配当月の異なる複数銘柄を組み合わせることで、毎月のように配当金を受け取ることは可能です。
たとえば、3月配当の銀行株、6月・12月配当の通信株、5月配当の小売株などを分散保有することで、年間を通じて配当収入を得やすくなります。最近は「配当金生活」を意識したポートフォリオ作りも個人投資家の間で人気です。
Q4. 初心者におすすめの高配当株は?
初心者には、業績が安定し、長期的に増配実績のある大型株が人気です。2026年5月時点では、通信株のソフトバンクや KDDI、金融株の三井住友フィナンシャルグループ、累進配当銘柄として知られるINPEXや三菱HCキャピタルなどが注目されています。
また、初心者は「配当利回り」だけでなく、「連続増配」「減配履歴」「自己資本比率」なども確認することが大切です。最近は、単純な高利回りよりも、「長く持てる高配当株」を重視する流れが強まっています。
まとめ
株の配当金が高い銘柄を選ぶ際は、単に配当利回りの高さだけで判断するのではなく、減配リスクや企業の財務体質をしっかり確認することが重要です。特に、安定した利益を背景に累進配当を掲げる企業は、長期投資に向いている傾向があります。また、新NISAを活用することで配当金を非課税で受け取れるため、効率的に資産形成を進めたい投資家にとって、高配当株は有力な選択肢となります。
