公開日: 2026-01-10
近年、ドローン市場は物流、農業、防衛、空撮などさまざまな分野で急速に成長しています。世界的にも市場規模は拡大しており、日本国内でも企業の参入や実証実験が増加している状況です。こうした成長性の高さから、ドローン関連銘柄は投資家にとって注目すべき分野となっています。
ドローン関連銘柄の分類
まず、ハードウェアメーカーです。ここにはドローン本体や部品を製造する企業が含まれます。これらの企業は高い技術力を持ち、市場シェアの拡大に伴い株価にも影響が出やすいのが特徴です。例えば、軽量ドローンや産業用ドローン向けのモーターやカメラを手がける企業は、製品需要の増加とともに成長が期待されます。
次に、ソフトウェア・データ解析企業です。ドローンのフライト管理、空撮データの解析、AIによる自律制御などを提供する企業が該当します。これらの企業は技術力が評価されやすく、ソフトウェアのアップデートや新しい解析サービスの提供によって成長余地が大きいのが特徴です。株価面でも、契約件数や導入企業の増加が注目材料となります。
最後に、物流・サービス関連企業です。ドローン配送や農薬散布、インフラ点検などのサービス事業を展開する企業が含まれます。実証実験や法規制の緩和により事業拡大の可能性が広がっており、投資家にとっては市場拡大の恩恵を受けやすい分野です。特に物流分野では、大手EC企業との連携や配送効率の向上が株価材料になることがあります。
注目銘柄ピックアップ
日本国内企業
1.ACSL〈6232〉(東証グロース)
国産ドローンメーカーとして存在感を強めている銘柄です。2025年11月に、小型空撮ドローン「蒼天(SOTEN)」を米国の代理店を通じて400機(約4.5億円)受注したと発表しました。米国では安全保障の観点から中国製ドローンの排除が進むなど環境が変化しており、国産機の需要拡大が期待されています。納入は2026年3月予定です。
2.ドローン関連テーマの人気上昇
直近では「ドローン」が株式市場のテーマランキングで人気テーマ10位として浮上しています(政府がドローンの国産化支援に乗り出すとの報道を受けて)。政策面の追い風が注目される状況です。
海外企業(米国・欧州)
以下はNASDAQ・NYSEなど海外市場で注目されるドローン関連銘柄です(2025〜2026年最新リストより)。
AeroVironment Inc.(NASDAQ: AVAV)
米国の代表的なドローン企業で、小型・戦術ドローンを中心に供給。
SwitchbladeやPumaといった製品が評価され、防衛用途での需要が強いです。
2026年度の売上高は約19〜20億ドルを見込むなど、成長見通しが提供されています。
Kratos Defense & Security Solutions Inc.(NASDAQ: KTOS)
戦術無人機や目標ドローンの開発企業。
NATOや米国防予算の増加で受注環境が改善しており、多様なUAVプログラムが成長ドライバー。
Ondas Holdings Inc.(NASDAQ: ONDS)
最近大きく上昇した銘柄のひとつで、2025年には年率で大きなリターンを記録し、戦術ドローン/無人システムの案件を拡大しています。
Draganfly Inc.(NASDAQ: DPRO)
公共安全・医療対応ドローンなどニッチ分野での受注が増加。
生産拡大・米軍向け契約などを強化しており、2025年以降の成長期待が高まっています。
Parrot SA(フランス上場)
欧州を代表するドローン企業として、プロ用・商用、軍事向けドローンを展開。
欧州防衛拡大の流れと企業の独自技術が評価されるケースもあります。
投資視点で見るドローン市場
1) 短期トレード vs 長期投資の戦略
短期トレード(トレンド重視)
ドローン関連はテーマ株として注目されやすく、ニュース・材料(規制緩和、受注拡大、防衛予算など)で株価が急変動することがあります。
例として、米国のドローン関連株 AeroVironment(AVAV) は株価が大きく動いた年もあり、短期トレンドを捕まえる材料株として注目されています。
短期では出来高・ニュース・テーマ性を見極めながら、リスク管理を強化することが重要です。
長期投資(成長の本質を捉える)
ドローン市場全体が2030年に向けて高い年平均成長率(20%台)で拡大予測されています(サービス市場・商用分野など)。
長期では物流、自律飛行、防衛などの成長ドライバーを持つ企業の持続的な競争力・技術力に着目します。
技術力・契約実績・収益基盤の強い企業への早期投資がリターンにつながる可能性があります。
2) 成長分野と優先度
物流・ラストマイル配送
ドローンを使った配送は世界的に実用化が進む領域で、荷物の「最終区間」の効率化ニーズが強いです。
主にEC企業や物流会社が導入を試行中で、物流分野の採用拡大は企業収益につながる可能性があります。
自律飛行・AI統合
ドローン単体の飛行能力だけでなく、AIによる「自律飛行」「障害回避」「リアルタイム解析」など技術的進化が市場を牽引すると予想されます(海外予測もAI統合が今後の成長要因として挙げられています)。
自律飛行技術は商用・農業・インフラ点検など幅広く適用されるため、中長期的な投資テーマになります。
防衛・安全保障
軍用・安全保障用途のドローンは防衛予算の影響を受けやすく、安定した需要が見込まれる成長分野です。
米国やNATO軍による投資強化が続き、年率10%以上の成長予測が出るなど、防衛用途の市場は商用分野と並んで注目されています。
3) ドローン市場のリスク要素
規制・法制度の不確実性
規制状況は国によって大きく異なり、新しい航空法や安全基準が導入されたり、逆に規制強化されるケースもあります。
例えば、一部国では新規法案でライセンス義務化・登録義務が追加され中小企業の参入障壁が上がる可能性も指摘されています。
規制対応力が弱い企業は競争力で不利になるリスクがあります。
技術競争・コスト
ドローンは高度な技術・AI統合・バッテリー性能向上などが求められ、技術競争が激化しています。
技術や設計力を持たない企業は市場成長の恩恵を受けにくい可能性があります。
サプライチェーン・輸出制限
世界的なサプライチェーン制約や輸出規制の動き(特に中国の部品輸出制限など)が業界に影響を与える可能性があります。
主要部品の供給が滞ると、生産遅延やコスト増につながるリスクも無視できません。
よくある質問(FAQ)
Q1. ドローン関連銘柄は今買いですか?
ドローン市場は長期的に成長が見込まれますが、銘柄ごとに業績や技術力、契約状況は異なります。短期ではニュースやテーマ性によって株価が変動しやすいため、短期トレードか長期投資か戦略を明確にしたうえで判断することが重要です。
Q2. 日本株と海外株、どちらに投資するほうが良いですか?
日本株は国策支援や国内実証実験の恩恵を受けやすく、海外株は防衛や商用市場の成長に直接連動する銘柄が多い傾向があります。投資目的やリスク許容度に応じて分散投資するのが安全です。
Q3. ドローン関連銘柄の主なリスクは何ですか?
主なリスクは以下の通りです。
規制・法制度の変更による事業影響
技術競争や特許問題による競争力低下
供給網や輸出制限による生産遅延
株価のテーマ性による短期的なボラティリティの高さ
Q4. 短期トレードと長期投資では何を重視すべきですか?
短期トレード：ニュース、政策発表、材料株の株価動向を重視
長期投資：物流、自律飛行、防衛分野などの成長分野、企業の技術力や契約実績を重視
両者で注目するポイントが異なるため、戦略を明確にすることが大切です。
Q5. テクニカル指標はどのように活用できますか?
移動平均線(MA)、RSI、MACD、ATRなどを組み合わせることで、株価のトレンドや過熱感、ボラティリティを把握できます。特にテーマ株はニュースで株価が急変動しやすいため、売買タイミングやリスク管理の参考として活用することが有効です。
Q6. 今後注目すべきドローンの成長分野は?
特に注目されるのは以下の分野です。
物流・ラストマイル配送(ECやインフラ向け)
自律飛行・AI統合(障害回避、データ解析)
防衛・安全保障(軍用ドローンや監視用途)
これらの分野で強みを持つ企業は、中長期的に投資のチャンスがあります。
結論
ドローン関連銘柄に投資する際は、ハードウェア、ソフトウェア、物流・サービスの各分野で成長が期待できる企業に注目することが重要です。市場全体は今後も成長が見込まれており、特に物流、自律飛行、防衛分野は長期的な投資チャンスとして有望です。投資を検討する際は、株価のトレンドやニュース、規制動向を踏まえ、リスク管理を意識した戦略を立てることが、判断のポイントとなります。
免責事項:この資料は一般的な情報提供のみを目的としており、信頼できる財務、投資、その他のアドバイスを意図したものではなく、またそのように見なされるべきではありません。この資料に記載されている意見は、EBCまたは著者が特定の投資、証券、取引、または投資戦略が特定の個人に適していることを推奨するものではありません。
